2023年5月24日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國版サイトは、日本が打ち出した半導(dǎo)體設(shè)備の輸出規(guī)制が米國より厳しいとの聲が中國國內(nèi)から聞かれていると報(bào)じた。

記事は、日本の経済産業(yè)省が23日、輸出規(guī)制を新たに行う23種類の半導(dǎo)體製造設(shè)備を発表したことを紹介。早ければ7月23日に実施される見通しであるこの規(guī)制に対し、中國商務(wù)部が「輸出規(guī)制措置の濫用であり、自由貿(mào)易、國際貿(mào)易のルールに著しく背く」と批判したことを伝えた。

また、英紙フィナンシャル?タイムズの23日付報(bào)道として、中國の半導(dǎo)體業(yè)界関係者から「日本の輸出規(guī)制範(fàn)囲が広く、自動(dòng)車、洗濯機(jī)など向けの比較的廉価な半導(dǎo)體も影響を受けるのではないか」との憂慮が出ており、ある半導(dǎo)體関連企業(yè)幹部が「中國にとって日本の規(guī)制は、昨年米國が出した制裁よりも憂慮すべきもの」との認(rèn)識(shí)を示したと紹介するとともに、半導(dǎo)體業(yè)界との関わりが深い中國の官僚が「オランダのASMLは先進(jìn)的な半導(dǎo)體製造設(shè)備のみが規(guī)制の対象となるのに対し、日本企業(yè)が規(guī)制を受ける範(fàn)囲はもっと広範(fàn)になる」との見方を示したと伝えている。

そして、米國が昨年10月に出した規(guī)制では14ナノメートル以下の先進(jìn)プロセス向け設(shè)備のみが対象となったのに対し、日本の規(guī)制はより汎用性の高い45ナノメートルプロセスまで対象に含まれる可能性があると指摘。一方で、日本政府関係者が「審査、認(rèn)可のプロセスが義務(wù)化されたとはいえ、企業(yè)に輸出許可を得られるチャンスは殘されている。規(guī)制対象となる半導(dǎo)體の規(guī)格の範(fàn)囲だけでどちらの規(guī)制がより厳しいかを判斷するのはナンセンス。しかも、米國の措置は中國をピンポイントで対象にしているのに対し、日本の規(guī)制は対象範(fàn)囲となる地域がもっと広い」と説明していることを紹介した。

記事はその上で、先日広島で開かれたG7サミットにてサプライチェーンにおける中國依存の低減が強(qiáng)調(diào)されたことを紹介。米ウォール?ストリート?ジャーナルが23日付の報(bào)道で、日本が各國にとって重要な戦略上の拠點(diǎn)になる可能性があると分析し、米マイクロンが日本で最大5000億円を投じて次世代メモリチップ開発を行う計(jì)畫であることを例に挙げたと伝えた。また、岸田文雄首相がサミット開催前の18日にインテル、TSMC、サムスン電子、マイクロン、IBM、アプライドマテリアルズの幹部を首相官邸に招いて意見交換會(huì)を行い、日本への投資を歓迎する姿勢(shì)を示したことを併せて紹介している。（翻訳?編集/川尻）