2014年7月21日、日本メディアによると、日本の外務省は、日系米國人の日本への招待事業(yè)を拡充し、中國系、韓國系を中心にアジア系全體へ広げる方針を固めた。政府関係者が21日、明らかにした。中國新聞社が伝えた。

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歴史認識問題などをめぐり、中韓系米國人は米國で日本批判を繰り返し展開している。日本側(cè)は幅広い交流を促進することで、イメージ改善につなげたい狙いだ。

招待の対象となるのは、米地方州の議員や會社経営者、研究者ら。早ければ今秋にもスタートさせる。將來のパイプづくりを意識し、30?50代を中心に參加を呼び掛ける。訪日期間は約2週間で、外務省をはじめとする中央省庁や経済界トップとの交流のほか、地方での交流活動も行う予定だ。

韓國系米國人は、米國內(nèi)に慰安婦少女像を設置するなど、歴史認識問題における日本側(cè)の姿勢を非難。また、中韓系の団體も、尖閣諸島と竹島の領有権問題を扱った広告を米紙に掲載するなど、日本批判の動きを強めている。

米研究機関の調(diào)査によると、米國の人口に占めるアジア系の割合は1965年は1％に満たなかったが、2011年には約6％にまで増えている。中國系が最多で、韓國系も5番目に多い。日本政府関係者は「長い目で見れば、中國系、韓國系の代表者を日本に招き、異なる観點に觸れてもらうことは大きな意義がある」と強調(diào)する。（翻訳?編集/NY）