2023年5月30日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、新型コロナ禍後の経済回復(fù)が鈍い中國(guó)で露店が再び増えつつあると報(bào)じた。

【その他の寫(xiě)真】

記事は、中國(guó)では今年初めに厳格なゼロコロナ政策を撤廃したものの経済回復(fù)の足取りは依然として重いと紹介。この狀況の中、都市の景観上の理由などから20年ほど前より強(qiáng)化してきた露天商の取り締まりを緩和し、青少年の失業(yè)率低下と都市の発展を同時(shí)に解決しようという動(dòng)きが出始めていると伝えた。

そして、中國(guó)のハイテク中心地で1999年に露店を禁止した広東省深セン市では今年9月より規(guī)制を緩和する方針を示し、上海市も4月に74カ所の露店出店可能地點(diǎn)を新設(shè)することを表明、甘粛省蘭州市も今月にイノベーションとベンチャーの奨勵(lì)を目的として露店設(shè)置許可地域を設(shè)けることを明らかにしたほか、中國(guó)の顔である首都北京でも観光スポットで露店の姿が見(jiàn)られるようになったと紹介している。

その上で、各地で露店の規(guī)制緩和が進(jìn)んでいる背景として、今年1?3月の世帯所得増加率が前年同期比3．8％とGDP成長(zhǎng)率を下回り、なおかつ市場(chǎng)の低迷が続いて若者の失業(yè)率が過(guò)去最?lèi)櫎蚋陇工胫?、罰金や売り物の沒(méi)収を覚悟の上で露店を出す業(yè)者が増えていることを挙げたほか、今年3月に山東省淄博市の串焼きがブームを巻き起こして地域経済が活性化した事例も、中國(guó)の中央政府や地方行政が露店経済による経済振興を重視するようになったきっかけの一つだと伝えた。

記事は、シンガポール國(guó)立大學(xué)商學(xué)院の講師であるアレックス?カプリ氏が「中國(guó)政府はこの小規(guī)模なベンチャーの手段を認(rèn)めることで、大學(xué)を卒業(yè)した若者の間で高まっている世の中に対する不満を解消することができるかもしれない」との認(rèn)識(shí)を示したことを紹介する一方、英ロンドン大學(xué)アジア?アフリカ學(xué)院中國(guó)研究所のスティーブ?ツァン所長(zhǎng)が「中國(guó)の指導(dǎo)層は、露店を奨勵(lì)して雇用を創(chuàng)出すること以上に安定と秩序維持を?qū)g現(xiàn)する方策が見(jiàn)つけられなかったようだ」と語(yǔ)るとともに、露店経済ブームについて「人々が自分たちのことを貧しくなったと感じていることの表れ。もしお金が十分にあるなら、ミシュランの星つきレストランを捨ててまで街角グルメを愛(ài)する人なんていないだろう」と指摘したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）