2023年5月31日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、対立を深める中國とインドがそれぞれ記者を追放する動きをみせており、インドには中國政府系メディアの記者がいなくなったと報じた。

記事は米紙ウォール?ストリート?ジャーナルが31日に情報筋の話として、インド政府が5月に新華社と中國中央テレビの記者各1人のビザ更新を認めず、2人がビザ期限切れによりすでに中國へ帰國したと報じたことを紹介。これにより少なくとも1980年代以降で初めて、インド國內(nèi)に中國政府系メディアの記者が1人もいなくなったと伝えた。

また、中國に滯在するインドメディアの記者もほぼ「絶滅」?fàn)顟B(tài)にあり、4月にはインドの大手紙ザ?ヒンドゥーと國営テレビ局プラサール?バラティの記者計2人が中國への再入國を認められなかったと報じられたほか、ヒンドゥスタン?タイムズの記者も5月に記者証が無効になったと紹介している。

その上で、両國が互いの記者を排斥する背景として、両國関係が2020年6月の國境地域での軍事衝突発生以降緊張していること、米國を首班として中國の包囲、けん制を目指す日米豪印戦略対話（クアッド）に積極的に參加していること、インドがデータセキュリティーを理由にショート動畫配信アプリのTikTokなど中國製モバイルアプリ數(shù)十件の使用を禁止していることなどを挙げた。

さらに、今年4月には中國が中印國境にあるアルナーチャル?プラデーシュ州（中國名は蔵南地區(qū)）にある山や川など11カ所の名稱を変更したことに対し、インドが強い不満を示したことも紹介。先週には両國の係爭地であるカシミール地方で開かれたG20観光ワーキンググループ會合を中國がボイコットする事態(tài)も発生したと伝えた。

記事は、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルが今回の件について、両國関係を一層緊迫化させ、核を保有する隣國同士の交流が減り、先行きが見通せなくなる狀態(tài)を招くと評したことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）