香港誌「亜洲週刊」はこのほど、「デリスク」など米中関係について論じる毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。毛支局長は同記事を「民間の立場による見え方」として、米中それぞれの相手側に対する政策が、民間人や経済界にどのように受け止められているかを念入りに論じた。以下は同記事の主要部分の訳出だ。

急速に注目集めた「デリスク」という言葉

「De-risk（デリスク、リスク排除）」という言葉が流行している。この言葉は、歐州委員會のフォン?デア?ライエン委員長がEUと中國の関係について述べたもので、EUの利益を考えれば中國との関係を斷つことは「極めて愚かで実現(xiàn)不能」であり、代わりに中國との関係を「デリスク化」せねばならないとの主張に用いられた。この言葉は、米國のブリンケン國務長官が引用したこともあり、さらに流行した。

米國のバイデン大統(tǒng)領もこの言葉が流行すると米中関係を改善させるメッセージを発表し、「短期的」には良くなるだろうと述べた。それに先立ち、中國政府は米國國債を200億ドル（約2兆8000億円）以上買い増すと発表した。米國國債の買い増しには米國の財政危機の救済効果がある。すなわち中國が発動した予想外の「対米親善行為」だった。

中國と米國は依然として厳しく対立しているが、雙方の政策立案者は、下手をすれば戦爭開始メカニズムが作動しはじめてしまう「瀬戸際外交」は実質的に避けねばならないことを理解している。臺灣海峽問題については、先日上海で、大陸と臺灣の対話活性化の大きな節(jié)目になった汪道涵?辜振甫會談の30周年を記念する行事が行われた。中國側はこの機會に、中國が武力統(tǒng)一を急がないというメッセージを示した。

米中経済を分離できないさまざまな原因

米國政府は中國発の動畫投稿サイトのティックトックの利用を禁止したいと言っているが、それができないのは、ティックトックは若い世代の米國人に絶大な人気があるので、禁止をしようものなら若い世代の有権者が民主黨を嫌うようになり選挙で敗北することになると、政権側が分かっているからだ。

中國では、米國が好きな人が多い。米國に留學に行く人が後を絶たず、新型コロナウイルス感染癥対策が緩和されてからは、米國大使館にビザを申請する人の行列ができたことでも分かる。

米國が中國に追加関稅を適用しても、マクドナルドやスターバックスは中國國內で店舗を増やしている。大きな需要があるからだ。テスラは上海に巨大工場を設立して、これまでに100萬臺以上の電気自動車（EV）を生産した。フォードやゼネラル?モーターズなどの従來型自動車を生産する米國企業(yè)も、自國市場で直面する「冬」の痛みを、中國市場で「春」を謳歌することで埋め合わせた。

米國人は、中國製の高品質で安価な中國製品に夢中だ。例えば、ファストファッションのＳｈeｉｎ（シーイン）は米國の消費者の心をしっかりつかんだ。シーインは、労働者を搾取することで低価格を実現(xiàn)したのではない。シーインの低価格は、中國でＩＴ分野が急速に発達したことを背景に、きめ細かなデジタルマネジメントを構築したたまものだ。

トランプ前大統(tǒng)領が貿易戦爭を発動する前には、中國と米國の経済界は「グローバリゼーション」理論の最高の理解者だった?！甘澜绀瑑一扦ⅳ毪长取工瑏I國民に利益をもたらすことは証明済みだった。しかし、トランプ前大統(tǒng)領がポピュリズムの手法の一環(huán)として政治権力を経済に及ぼしたことで、両國間の「疑念の扉」が開かれてしまった。バイデン政権はトランプ政権の手法をさらに強化したので、対中制裁は常態(tài)化した。これが米國の「悪夢の始まり」につながった。

政治権力を経済に及ぼしたことで米國に「悪夢」が

米國の「悪夢」とは、國民を犠牲にする激しいインフレだ。その背景に米中貿易戦爭の影響があるのはもちろんだ。制裁や対抗制裁はすべて反市場?反経済であり、金融や経済の基本法則を歪める。その目的は選挙に勝つことであり、常に架空の敵を設けて中傷する手法を取る。その結果として、米國國民が苦しめられることになった。

「対中デカップリング」がもたらす影響は大きすぎて、米國の発展の足かせになる。そのため一般庶民だけでなく、大手企業(yè)も混亂と悪影響を感じるようになった。企業(yè)は政治の市場への干渉に耐えられず、イデオロギーによる経済支配にうんざりして、本來のやる気を失った。米國政治に対する企業(yè)の信頼は失われていった。

米國の財界からは、自國の産業(yè)チェーンがこれ以上粗暴に破壊されてはならないとの、あるいは國家の安全保障の名目で貿易の國際的な準則に反することは許されないとする発言が出るようになった。最近になりモンタナ州は、ティックトックを全面的に禁止しようとしたが、ティックトックは同州を相手に、メディアプラットフォームの禁止措置は合衆(zhòng)國憲法修正第1條に違反し、地方の政治家が米國の中核的な価値観を侵害することは許されないと訴えることで対抗した。

米國の政治家は米中露の「不當辺三角形」の関係を再考すべき

米中の「デリスク」の背景には、政治は國民の幸せに合致させるべきであり、國家の安全保障を名目に誤った認識を作り出して國民を愚弄することは許されないという、米中両國國民の思いがある。アメリカの地政學的利益は、中國の助けを緊急に必要としている。例えばウクライナの停戦やヨーロッパの恒久的な平和は、いずれもパワーバランス上で大きな重みをもつ中國の出方に関係する。

米國のベテラン外交官であるキッシンジャー氏は、中國、アメリカ、ロシアの関係は、2辺の和が殘りの1辺より大きい不等辺三角形だと指摘してきた。米國は、中國が「最大の辺」になることを恐れてきた。しかし中國と米國の「大小関係」がどのようなものであっても、中國とロシアが完全に一致して中國とロシアの力を加算されることになれば、米國は圧倒されてしまう。今日の米國は、そのことを忘れている。

中國は常に米國との関係を重視している。數(shù)カ月も空席だった駐米大使のポストには謝鋒氏が就いた。中米首脳會談も間もなく行われる予定だ。これは中國と米國の物語における新たなページであり、グローバルな運命共同體の物語における新たなページでもある。（翻訳?編集/如月隼人）