2023年6月8日、中國メディアの中國青年網(wǎng)は、米國が中國に対して仕掛けている半導(dǎo)體戦爭は成功しないとする、國防科技大學(xué)情報通信學(xué)院の呉敏文（ウー?ミンウエン）氏による文章を掲載した。

文章は、日本が5月23日に半導(dǎo)體製造設(shè)備23品目の輸出規(guī)制措置を打ち出し、26日には米國とともに次世代半導(dǎo)體などの技術(shù)開発での協(xié)力を発表したことを紹介し「米國がこの數(shù)年進(jìn)めてきた中國のハイテク分野に対する封鎖、圧力を強める新たな動きだ」とした。

そして、米國が半導(dǎo)體などのハイテク分野で中國に圧力をかけるのは単なる技術(shù)競爭ではなく、対中戦略上の問題なのだと主張。一方で、高度に細(xì)分化された現(xiàn)在の世界の科學(xué)技術(shù)界において、米國が半導(dǎo)體の研究、生産を全て獨占することは不可能だとした。

また、米國自身が脫工業(yè)化を進(jìn)めてからすでに久しく、昨年打ち出された「CHIPS法」は海外に流出した半導(dǎo)體製造業(yè)を本國に戻すことが狙いにあるとしつつ「どんなに努力をしても、本國への回流を完了するには時間が必要であり、半導(dǎo)體戦爭を仕掛けた効果はそがれることになる」と論じ、「米國は最近、中國の産業(yè)チェーンに対するスタンスを『デカップリング』から『リスク排除』へと変更したが、これは政策的な誤りを覆い隠すためであるとともに、完全なデカップリングが実現(xiàn)不可能である上、米國の國益にも合わないことを客観的に認(rèn)めたからだ」との見方を示した。

その上で、米國が現(xiàn)在抱えている問題は「以下にしてハイエンドの半導(dǎo)體の販売を禁止しつつ、中?低級の半導(dǎo)體市場シェアを維持するかのバランス」だとしている。「CHIPS法」によれば米國は現(xiàn)在28ナノ以下の先進(jìn)プロセスを規(guī)制の対象としているものの、半導(dǎo)體のトランジスタ集積率は18カ月で2倍になり、売価が半減すると言われていることから、米國は今後も動的に規(guī)制対象となるプロセスの見直しを行う必要があり、規(guī)制の作用や効果がそがれる可能性があるとしている。

さらに、米國はこれまで長きにわたり先進(jìn)技術(shù)の海外流出を幾度となく封鎖し続けており、後発國はその都度自主開発體系を発展させる「免疫力」を身に付けてきたと指摘。このため、現(xiàn)在米國が進(jìn)めている半導(dǎo)體の規(guī)制も対象國の半導(dǎo)體自主開発力を高めることにつながり、失敗に終わるのだとの考えを示した。（翻訳?編集/川尻）