2014年7月22日、英紙フィナンシャル?タイムズは「経済が日中の政治的対立の犠牲に」と題した記事を掲載、深刻さを増す領(lǐng)土と政治的対立の前で、経済のグローバル化は依然としてもろいものであると指摘した。以下はその概要。

【その他の寫(xiě)真】

大連での開(kāi)設(shè)を目指していた三井住友銀行グループは、昨年夏、中國(guó)當(dāng)局から年內(nèi)には許可される見(jiàn)込みだと伝えられていた。だが、昨年12月の安倍首相による靖國(guó)神社參拝以降、同行は「申請(qǐng)を自主的に撤回するか、そのまま不許可を待つことになる」との告知を受けた。

WTO加盟以降、中國(guó)は貿(mào)易の開(kāi)放で大きな利益を得てきた。だが、企業(yè)が基本的に地政學(xué)的問(wèn)題を無(wú)視することができた「政経分離」の維持は難しくなってきたようだ。深刻さを増す領(lǐng)土と政治的対立の前で、経済のグローバル化は依然としてきわめてもろいものであるという事実が浮かび上がってきた。

また、中國(guó)が主導(dǎo)となって設(shè)立を目指すアジアインフラ投資銀行について、日本は歴代総裁を日本人が務(wù)めてきたアジア開(kāi)発銀行への挑戦だとみなしている。

同紙は、日本が（米國(guó)の支持を受けて）円安政策を継続していることも、中國(guó)の恨みを買っていると指摘する。中國(guó)の製品が上流での付加価値を持つようになってくるのにともない、日本製品との直接競(jìng)爭(zhēng)が激化し、緊張関係がさらにエスカレートする可能性がある。（翻訳?編集/岡本悠馬）