2014年7月22日、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカ中國語版サイトは記事「中越対立でベトナム観光業(yè)に大打撃＝中國政府は観光旅行を制裁ツールに」を掲載した。

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今年5月、南シナ海パラセル諸島（中國名：西沙諸島）近海に中國が石油採掘プラットフォームを設(shè)置したことをきっかけとして、中越関係は緊張した。ベトナムでは反中デモが起き、中國人4人が犠牲になった。関係悪化を受け、ベトナムに旅行する中國人観光客は急減した。ベトナム統(tǒng)計(jì)局によると、今年6月の中國人観光客は前年比30％減、香港からの観光客は70％減と大きく落ち込んだ。

観光業(yè)はベトナムのGDPの6％を占める主力産業(yè)だ。國別では中國人が最多となっている。香港理工大學(xué)の謝思明教授が昨年発表した報(bào)告書では、「中國政府は観光旅行客を制裁ツールとしている」と指摘した。典型的な事例は2012年の日本とフィリピンで、東シナ海や南シナ海の対立を理由に政府が旅行を規(guī)制したことを紹介している。

中國の石油採掘プラットフォームは7月15日に撤退した。ベトナム観光業(yè)界からは中國人観光客の回復(fù)を期待する聲も上がっている。ベトナムが中國人にとって安全な旅行先であることを宣伝するよう當(dāng)局に要請しているほか、関係悪化以來大半が運(yùn)航停止となった中國?ベトナム航空便の再開を中國に働きかけるよう求めている。（翻訳?編集/KT）