華字メディアの日本華僑報(bào)網(wǎng)は8日、「日本の首都圏の不動(dòng)産投資額が爆増し、世界2位になった」と伝えた。

記事は、「不動(dòng)産を購入した経験がある人なら分かる通り、住宅価格と立地には相関関係がある。立地が良いほど価格も高くなる」と説明。そのほかにも築年數(shù)や面積、階數(shù)や方角、周囲の環(huán)境なども関係してくるとした。その上で、価格が押し上げられる主な要因は購入者數(shù)の増加や購買の勢(shì)いの上昇だと指摘する一方、投資人気ランキングで1、2位を爭(zhēng)うにもかかわらず不動(dòng)産価格が最高にまで達(dá)しないという現(xiàn)象もあるとし、日本を例に挙げた。

不動(dòng)産大手のジョーンズ?ラング?ラサール（JLL）がこのほど発表した報(bào)告書で、今年1～3月の日本の首都圏の不動(dòng)産投資額が前年同期比26％増の48億ドルに達(dá)し、米ロサンゼルス（57億ドル）に次いで世界2位（前年は14位）になったことを紹介。3位は英ロンドン、4位は中國上海、5位は米ニューヨーク、6位は仏パリ、7位は米ワシントンだった。

記事は「東京だけでなく神奈川や千葉、埼玉などを合わせた結(jié)果ではあるものの、日本の投資人気を否定することはできない」とした上で、「この統(tǒng)計(jì)はオフィスビルやホテル、物流施設(shè)などを?qū)澫螭趣筏郡猡韦恰⑹澜绀瓮顿Y家の當(dāng)該地域への選択度を反映するもの」と説明。実際の成約額に基づく順位付けであることから、參考価値は極めて高いとした。

また、「48億ドルに上る投資額のうち20億ドルは海外投資家によるもので、前年同期の2倍になっている。都市部のオフィスビルや郊外の大型物流施設(shè)への投資が活発だった」とする一方、「日本國內(nèi)の投資家もコロナ収束を背景に不動(dòng)産業(yè)の回復(fù)に自信を持っており、投資額は31％増加（68億ドル）した」と紹介?！赋徒鹄蚓S持する日銀の金融政策によりローンを組む人が多く、特に中産階級(jí)や富裕層が手を出していることも、日本が世界的な投資のホットスポットになるのに一役買っている」と分析した。

記事は、アナリストから「利上げを進(jìn)める歐米に対し、金融緩和を維持する日本は希少市場(chǎng)として海外投資家の関心が高い」との指摘が出ているとしたほか、日本政府が2019年に記録した訪日外國人客數(shù)の最多記録を25年に更新する目標(biāo)を打ち出していることに觸れ、「世界でも日本のホテルへの投資に関心が高まっている」と説明?！弗邾匹胪顿Yによって首都圏がロサンゼルスに追いつくのか、世界が注目している」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/北田）