中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は15日、韓國(guó)について「住宅価格が暴落、問(wèn)われるチョンセ」とする記事を掲載した。

「チョンセ」とは韓國(guó)獨(dú)特の家賃制度で、家の借り手が持ち主に対して、毎月の家賃の代わりに住宅価格の6～7割の保証金を一括前払いし、持ち主は受け取った保証金をさまざまな形で運(yùn)用して収入を得るというもの。

記事は、韓國(guó)メディアの報(bào)道を引用し、「韓國(guó)では長(zhǎng)い間、住宅の需要が供給を上回る狀態(tài)にあるため、大家の立場(chǎng)が強(qiáng)く、借り手は、大家が保証金を何に使っているのか知らないことが多く、大家が保証金を適時(shí)に返還してくれるか確認(rèn)できないケースさえある。大家が何らかの理由で破産すると、借り手の保証金の返還順位は銀行融資より低くなるなどの隠れたリスクもある」とした。

そして、「ソウルの住宅価格には調(diào)整が入り、全體的な価格の下落は10％未満だが、不動(dòng)産仲介業(yè)者が加擔(dān)するチョンセ詐欺事件が相次ぎ、業(yè)界の信頼が失墜し、賃貸システムはかつてない困難に直面している」とした。

記事によると、今年前半にはチョンセ詐欺被害者が自殺する事件が相次いだ。韓國(guó)の検察と警察がチョンセ詐欺の疑いで捜査した970人のうち4割以上が公認(rèn)仲介士と仲介補(bǔ)助員だった。

韓國(guó)メディアは、不動(dòng)産仲介業(yè)者が詐欺に関與することになった「導(dǎo)火線」について、直近1年余りの米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）の利上げサイクルが韓國(guó)の中央銀行を追隨利上げに駆り立てたことにあると分析しているという。

韓國(guó)では2022年に賃貸契約における月額賃料制の數(shù)が初めてチョンセの數(shù)を上回った。この傾向は今年に入っても続いている。韓國(guó)國(guó)土交通部によると、今年1～5月のソウル市內(nèi)の小型アパート賃貸件數(shù)は約5萬(wàn)9000戸で、月額賃料制がその約半數(shù)を占め、割合は統(tǒng)計(jì)を取り始めた2011年以降で最高となった。（翻訳?編集/柳川）