2023年6月15日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本政府が打ち出した「異次元の少子化対策」について懐疑的な見(jiàn)方を示す、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の張伯玉（ジャン?ボーユー）研究員による文章を掲載した。

文章は、岸田文雄政権が13日に「こども未來(lái)戦略會(huì)議」を開(kāi)き、「異次元の少子化対策」の方針を固めたと紹介。その內(nèi)容について、2024年10月より児童手當(dāng)の増額、26年度より出産費(fèi)用の保険適用導(dǎo)入、25年度までに時(shí)短勤務(wù)による賃金低下を補(bǔ)う給付制度導(dǎo)入といったものであるとし、「いずれも現(xiàn)行の措置を延伸、拡大したものだ」と評(píng)した。

その上で、同政権の少子化対策が子育て拡充政策に向けた予算を倍増させるという點(diǎn)で「異次元」の性質(zhì)を持っているとする一方、各措置の具體的な規(guī)模や必要な予算、さらには財(cái)源さえもが未確定な狀態(tài)であると指摘。それにもかかわらず今、このタイミングで「異次元の少子化対策」を打ち出したのには「一目瞭然」な理由があるとした。

張氏が理由として挙げたのは「選挙の票集め」だ。文章は、衆(zhòng)議院の解散総選挙が年內(nèi)に前倒して行われる可能性があると指摘?！竷雇之?dāng)の所得制限撤廃」「高校卒業(yè)まで児童手當(dāng)を延長(zhǎng)」といった具體的な措置を盛り込むことで、來(lái)たるべき大きな選挙で票を集めるための宣伝効果を狙ったと論じた。そして「異次元の少子化対策」が実際にどの程度の成果を出すかについては「岸田政権にとって最大の関心事ではないかもしれない」との見(jiàn)方を示した。

文章は、日本の人口構(gòu)造を見(jiàn)れば、少子高齢化対策を政治的に先延ばしするような行為は許されないとした上で、岸田首相が30年までの6?7年が少子化を逆転させる最後のチャンスと強(qiáng)調(diào)していることについて、「単に既存の措置を拡充、強(qiáng)化しただけで、てきめんの効果が出ることはほぼありえない」と指摘。子ども世帯の支援以上に必要なのは結(jié)婚の促進(jìn)であり、そのために政策面での効果を最大限発揮すべきだと日本國(guó)內(nèi)の専門家を含めて多くの人が認(rèn)識(shí)していると伝えた。（翻訳?編集/川尻）