2023年6月16日、韓國(guó)メディア?アジア経済は「韓國(guó)の高齢者の10人に6人が生活費(fèi)が不足していると認(rèn)識(shí)しており、65～74歳の約半數(shù)は自分の社會(huì)?経済的地位は低いと考えている」と伝えた。

統(tǒng)計(jì)庁が16日に公表した資料によると、65歳以上の高齢者の相対的貧困率（2021年基準(zhǔn)）は66～75歳が30．5％、76歳以上は51．4％と集計(jì)された。10年前と比較すると、全高齢者の相対的貧困率は下がったが、66～75歳と76歳以上の相対的貧困率格差は広がった。

21年の平均生活費(fèi)に比べ実際の所得は足りていないと考えている65～74歳世帯は59．3％、75歳世帯は63．8％だった。10年前と比較すると、どちらの年齢層でも所得が足りないと考えている割合は高くなっている。主な生活費(fèi)調(diào)達(dá)方法は「本人?配偶者負(fù)擔(dān)」が65～74歳は78．7％、75歳以上は46．0％となっている?！缸庸?親戚からの支援」は10年前より下がった。

65～74歳の46．8％は、自分の社會(huì)?経済的地位を「下」と認(rèn)識(shí)していた。75歳以上では59．9％に跳ね上がる。ただ、10年前に比べると、それぞれ10．5ポイントと6．1ポイント下がっている。生活費(fèi)を稼ぐために労働を続けたいと考える高齢者も急増している。65～74歳が59．6％、75～79歳が39．4％で、10年前に比べると、それぞれ11．9ポイントと11．8ポイント上がった。

今年、韓國(guó)の人口に65歳以上の高齢者が占める割合は18．4％と集計(jì)された。高齢化の割合は2037年には31．9％に達(dá)する見通し。37年には75歳以上が人口に占める割合が16％に達(dá)し、65～74歳人口の割合（15．９％）を超えると予想される。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「貧富の格差がだんだん拡大している」「貧困高齢者問題は子供たちが解決すべきだが、子供たちも貧困なのが問題だ」「物価の上昇を考えると、生活費(fèi)は足りないだろうね。自分の老後が心配だよ」「日本は高齢化問題をメディアがよく扱ってるし、どこに行っても働く高齢者を目にするが、韓國(guó)にはそれがない。遠(yuǎn)からず韓國(guó)もこの問題に直面するのに、ひと事のように関心を向けていない」「OECD加盟國(guó)で高齢者貧困率1位、自殺率1位、出生率最低。確かにヘル朝鮮だ」などのコメントが寄せられている。

一方で、「高齢者の貧困は若い頃に努力をしなかった結(jié)果だ」といった聲や、「なぜ年寄りは自分で自分を扶養(yǎng)しようとせず、家族、政府、社會(huì)の責(zé)任だと考えるのか分からない」「さんざん稅金をむしり取ってるんだから、政府の責(zé)任だよ」などの意見も見られた。（翻訳?編集/麻江）