中國の自動(dòng)車輸出量は2023年第1四半期に初めて日本を上回り世界一となった。この成果に中國自動(dòng)車業(yè)界は沸き立っている。その一方、海外メーカーは中國市場の扱いに苦闘しでいる。テスラやBYDを中心とした新エネルギー車攻勢により、販売競爭は多層化、複雑化し、海外ブランドの力は希薄化した。しかし、中國市場でシェアを落としながら世界では健闘しているメーカーもあれば、見切りをつけて撤退するメーカーもある。日本メーカーはどうすべきだろうか。

■中國市場とJOEM…スケール感は等しい

自動(dòng)車調(diào)査會社JATO Dynamicsによると、2022年の世界の新車販売臺數(shù)は2％減の7940萬臺だった。2023年は半導(dǎo)體不足やコロナの影響で積みあがったバックオーダー（受注殘）が解消され、前年を上回ると予想されている。

ドイツ自動(dòng)車工業(yè)會（VDA）による2023年の3大市場販売予想は、歐州1180萬臺（5％増）、米國1430萬臺（4％増）、中國2370萬臺（3％増）となっている。

米格付け會社S＆Pグローバルによる世界全體予想は5．6％増の8360萬臺だ。調(diào)査機(jī)関によって若干異なるが、中國市場はおおよそ世界の28％を占める。

また、モーターファンジャパンは2022年の世界の生産臺數(shù)を8500萬臺と見積もり、日本の自動(dòng)車メーカー（JOEM）は2380萬6000臺で、世界シェアは28．1％だとしている。中國市場の規(guī)模とJOEMのスケール感はほぼ重なる。

しかし昨年、JOEMは中國市場の売り上げ409萬2000臺、10．3％減と數(shù)字を落とす。さらに今年第1四半期は32％減で、マツダ66．1％減、三菱58％減、日産45．8％減、ホンダ38．2％減、トヨタ＆レクサス14．5％減と全滅だ。通年でもシェアを落とすのは間違いなさそうだ。

■現(xiàn)代、GM…中國市場減を他市場でカバー

中國市場のJOEMは409萬2000臺で、昨年の日本市場規(guī)模438萬5650臺とやはり同じスケール感だ。

しかし、中國市場のシェアを落としながらも世界シェアを上昇させ、利益率も上げている企業(yè)がある。その1つ、現(xiàn)代自動(dòng)車（起亜含む）の2023年第1四半期の中國での販売臺數(shù)は前年同期比30％減の8萬臺で、市場シェアは1．5％にも満たない。これは世界シェア7．3％を大きく下回る。もうあってもなくてもいい水準(zhǔn)だ。しかし世界全體では前年同期比12％増の135萬7900萬臺で、利益率はトヨタを上回った。

もう1つはゼネラルモーターズ（GM）だ。第1四半期の中國での販売臺數(shù)は前年同期比24．6％減の46萬臺だったが、世界全體では同11％増の86萬4000臺だった。利益率は9．5％を記録した。

■ステランティスと三菱…撤退、休業(yè)

一方で撤退、休業(yè)する企業(yè)もある。スズキは2018年9月に日中合弁の重慶長安鈴木汽車の持ち株を合弁相手の長安汽車に譲渡した。長安汽車は引き続きSUZUKIモデルをライセンス生産する。撤退の理由は、中國市場が大型車指向へ変化したこと、インド市場に集中することとされた。

ステランティスと広汽集団は2022年12月に合弁會社の広汽韮克を終了し、破産手続きを行った。人気車種のジープを生産し、ピークの2017年には20萬2700臺を販売した。それが2019年は7萬3900臺、2020年は4萬500臺と落ち込み、2021年には2萬100臺とかつての10分の1に減少した。MPV、SUVタイプの新車ラッシュの中でジープの魅力が埋沒していった。

また、同じく広汽集団との合弁會社、広汽三菱は3月8日から5月まで休業(yè)したが、それを6月まで延長すると発表した。アウトランダー、RVR、エクリプスクロスの3車種で、最盛期の2018年には14萬4000臺を販売した。それが2020年は7萬5000臺、2021年は6萬6000臺と落ち込み、2022年には3萬3000臺と、ジープと同じような推移をたどっている。3車種ともモデル末期で、新車ラッシュへ対抗する魅力を欠いていた。

第1四半期に最も落ち込んだマツダは広島本社にあった中國戦略部門を上海に移し、パートナーの長安汽車との連攜を強(qiáng)化するという諦めない姿勢を示したが、三菱はどうするのだろうか。

■合弁時(shí)代の終わり…新エネルギー車時(shí)代の始まり

中國メディアは、海外合弁企業(yè)のブランドは橫になっているだけで金もうけできる時(shí)代が終わり、中國市場で稼ぐのは容易ではなくなったと指摘する。これは外資合弁の受け手として広州財(cái)界ぐるみで設(shè)立された広州汽車にも當(dāng)てはまる。

この新たな狀況をもたらしたのは新エネルギー車政策だ。完成車メーカー、電池メーカー、ユーザーのそれぞれに補(bǔ)助金を配りまくり、自動(dòng)車業(yè)界のシフトチェンジを促した。2022年にそれが大きく実を結(jié)び、新エネルギー車の販売臺數(shù)は93．4％増の688萬7000臺を記録した。そのうち79．9％の550萬臺がBYDを筆頭とする中國ブランドだ。この分がストレートに海外ブランドの従來型燃料車を圧迫した。

■中國市場…當(dāng)面スルー

伝統(tǒng)的な巨大海外メーカーは、世界戦略に基づき、販売レイアウトの変更が可能だ。実際に、現(xiàn)代自動(dòng)車とGM、それにスズキも、中國市場での停滯を他市場でカバーしている。

各社ともそれに追隨するのがよさそうだ。中國市場ではブランド価値を毀損するようなことはせず、売り上げと利益は當(dāng)面、他市場でカバーする。やがて中國市場にない洗練された新エネルギー車を作り、順次投入すればよい。

トヨタは2027年に急速充電、長航続距離の全固體電池車を投入すると発表した。ゲームチェンジまでにはしばらく時(shí)間はかかりそうだが、対応は可能だろう。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大學(xué)教育學(xué)部卒。ユニー株（現(xiàn)パンパシフィック）青島事務(wù)所長、上海事務(wù)所長を歴任、中國貿(mào)易の経験は四半世紀(jì)以上。現(xiàn)在は中國人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中國最新のB2Cビジネスと中國人家族について、ディ－プな情報(bào)を提供。著書：2001年「繊維王國上?！箹|京図書出版會、2004年「新?繊維王國青島」東京図書出版會、2007年「中國の人々の中で」新風(fēng)舎、2014年「中國の一族の中で」Amazon Kindle。