2023年6月22日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレは、中國が貧困國の債務救済についてどのような立場をとっているかについて紹介する記事を掲載した。

記事は、フランス?パリで22?23日に新グローバル金融協(xié)定のためのサミットが開催され、中國の李強（リー?チアン）首相をはじめ世界各國のリーダーが參加していると紹介。 テーマは「世界の北と南の新しい取引の構(gòu)築」で、低所得國の債務負擔支援への模索が討議されると伝えた。

また、世界最大の二國間債務債権國である中國は、G20主導の「共通枠組み」を通じてザンビア、チャド、エチオピア、ガーナに債務救済を提供する上で中心的な役割を果たしているとした。そして、「共通枠組み」について「重債務國がより迅速かつ容易に財政の安定を取り戻せるよう、2020年末の新型コロナ流行時にG20が立ち上げたイニシアティブ」と説明する一方、3年近くたった今なお「共通枠組み」を利用した債務救済の合意には至っていないと指摘。その背景には先進國と中國との間で存在する立場上の隔たりがあるとの見方を示した。

その上で、中國は國際通貨基金（IMF）や世界銀行のような多國間金融機関が貧困國の債務の一部を肩代わりすることを望んでいる一方で、これらの國際機関や多くの先進國、特にアメリカは「事実上、中國を支援することに等しくなる」として反対していることを紹介。両者の対立の中で苦境に立たされている一例がザンビアであるとし、「中國に60億米ドル（約8600億円）の借金があり、すでに3年前に債務不履行に陥った。 中國が多國間金融機関も債務救済に參加するよう主張しているため、IMFからさらなる融資を受けることができないでいる」と伝えた。

記事は、アナリストらが「中國はパリの會議でも共通枠組みへの支持を表明し続けるだろうが、債務救済について『ケースバイケース』で実施すべきだと引き続き主張するだろう」と推測していることを紹介。英ロイターが「中國にさらなる債務救済に同意してもらうためには、各國は多くの説得が必要だろう」と指摘したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）