中國紙?環(huán)球時報（電子版）は10日、米誌フォーリン?ポリシー（電子版）にこのほど掲載された「米國はレアアース競爭のバトンを落とした」とする記事を取り上げた。

それによると、記事はまず、「レアアースの世界的な爭奪戦がリレー競走だとすれば、中國が1980年代にバトンをつかんだのに対し、かつて業(yè)界のリーダーだった米國は世界の他の國々と共にその後塵（こうじん）を拝することになった」と指摘した。

記事によると、米重要物質(zhì)研究所（CMI）のジャック?リフトン理事長は、米國のレアアース産業(yè)を再構(gòu)築するには「教育を受けた人材が必要であり、経験豊富な人材が必要であり、稼働している鉱山と処理システムが必要だ」とし、米防衛(wèi)大手レイセオンのグレッグ?ヘイズ最高経営責任者（CEO）は「レアアース材料や金屬の95％以上は中國由來か中國で加工されている。代替手段はない。中國からの撤退を余儀なくされれば、國內(nèi)または他の友好國でその能力を再構(gòu)築するために非常に長い年月がかかる」と語る。

レアアースの中國依存に危機感を抱いたトランプ前米大統(tǒng)領(lǐng)は、國內(nèi)企業(yè)への資金提供を拡大する大統(tǒng)領(lǐng)令を出した。バイデン政権はレアアースプロジェクトを國防生産法に組み入れ、レアアースの備蓄拡大を図るなど、こうした行動をさらに強化した。しかし、スリー?コンサルティングのジェームズ?ケネディ社長は「米國の努力は針を動かすことができなかった」と指摘する。

米下院議員らはこのほど、稅額控除を利用して國內(nèi)の生産を刺激するという超黨派の法案を出したが、一部の専門家は、望ましい効果を持たない可能性もあると警告する。記事は「レアアース産業(yè)を立ち上げるための暗號解読にいかに苦戦しているかを浮き彫りにしている」と指摘した。

記事によると、鉱山ストラテジストのクリストファー?エクレストン氏は「國防総省かワシントンに來て『レアアースをやるので金をくれ』と言えば、ワシントンは200萬ドルでも400萬ドルでも出すだろう。しかしダイヤルを動かすのは金ではない」と指摘する。米國の取り組みは、長年にわたって拡大するばかりの膨大な専門知識の格差によって打撃を受けている。中國が研究活動に資源をつぎ込む一方で、米國の関心と投資は後退している。リフトン氏によると「中國ではレアアース産業(yè)が重視され収益性の高いビジネスであり、それに何萬人もが関わっているが、ここ（米國）には誰もいない」。（翻訳?編集/柳川）