<中國?キューバ関係>スパイ施設(shè)計畫説が示す蜜月=米國、「対応の遅れ」響く

山崎真二    2023年6月27日(火) 7時0分

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先ごろ、中國がキューバで通信傍受施設(shè)建設(shè)を計畫しているとの衝撃的報道があったが、その背景を探ると、近年の両國の緊密な関係が浮かび上がる。資料寫真。

先ごろ、中國がキューバで通信傍受施設(shè)建設(shè)を計畫しているとの衝撃的報道があったが、その背景を探ると、近年の両國の緊密な関係が浮かび上がる。

舊ソ連崩壊後、中國が積極的に進(jìn)出

この報道は最初、米紙ウォール?ストリート?ジャーナル(WSJ)が伝え、その後複數(shù)の米有力メディアが後追いした。中國がキューバに數(shù)十億ドルを支払って通信傍受施設(shè)を建設(shè)することで雙方の基本合意が成立したという內(nèi)容だ。WSJはさらに中國がキューバで新たな軍事訓(xùn)練施設(shè)を設(shè)置する交渉を進(jìn)めているとも報じた。1962年の「キューバ危機(jī)」を想起させるようなニュースだけに米メディアが大々的にショッキングな形で報道したのも無理はない。

だが、過去30年以上、中國がキューバ進(jìn)出に力を入れ、緊密な関係を築いてきたことを知れば驚くにはあたらない。冷戦時代には総じて関係が疎遠(yuǎn)だったキューバに中國が積極的に接近を図るようになったのは1991年の舊ソ連崩壊後からだ。1993年と2001年に故江沢民國家主席、2008年に胡錦濤前國家主席、2014年に習(xí)近平國家主席がそれぞれハバナを訪問した。この間、投資保証協(xié)定はじめ各種の協(xié)定が結(jié)ばれ、中國からの投資や両國間の貿(mào)易が急増する。

対米関係改善の遅延も要因に

中國?キューバ関係が一層緊密になる転機(jī)となったのは2018年にキューバが「一帯一路」協(xié)力覚書に調(diào)印し、事実上參加を決めたこと。これ以後、キューバのインフラ、通信、エネルギー、農(nóng)業(yè)、観光など多くの分野で中國の進(jìn)出が本格化する。昨年11月にはディアスカネル?キューバ大統(tǒng)領(lǐng)が訪中し、習(xí)近平主席と會談、両國関係はさらに格上げされ、蜜月時代といわれるまでになった。中國の進(jìn)出に関しては米國とキューバの関係も大いに影響している。

オバマ政権時代の2015年、米國が約半世紀(jì)ぶりにキューバとの外交関係を再開したものの、トランプ前政権が強(qiáng)硬路線に転じ、両國関係は逆戻り。バイデン政権は昨年5月、対キューバ経済制裁を一部緩和したとはいえ、関係改善は遅々として進(jìn)んでいない。このような米國のキューバ対応が中國の大幅進(jìn)出を許した面は否定できない。

加えてキューバ側(cè)の事情もある。最大の援助國だった舊ソ連を失い、その後、ロシアからの支援が細(xì)々と続いたものの、全般にキューバ経済は低迷狀態(tài)。そうした中、中國の経済支援はノドから手が出るほど欲しかったことは間違いない。

他の中南米諸國とも軍事的結(jié)び付き―中國

「中國とキューバの関係がさまざまな分野で進(jìn)展した結(jié)果、ちょう報活動や軍事面でも協(xié)力するようになったのは自然の流れ」(米國有力シンクタンクのキューバ研究者)との指摘もある。今回のWSJなどの報道で突如、両國の軍事的結(jié)び付きが浮上したような印象があるが、中國の対キューバ支援が経済分野から軍事面に拡大したのは數(shù)年前からとの見方が中南米専門家の間では有力だ。

中國の支援、中南米で進(jìn)む

実際、ホワイトハウス當(dāng)局者も一部米メディアに「中國が2019年にキューバの情報収集施設(shè)を増強(qiáng)していたとの記録がある」と述べている。さらに注目すべきは、中國の支援が軍事面にも及んでいるのは中南米でキューバだけではないという點(diǎn)だ。

中國がベネズエラの反米左派政権に経済支援に加え、これまでに6億ドル以上の大量の兵器を供給したほか、ペルー、ボリビア、エクアドルにも軍用機(jī)や軍事車両などを輸出していることが確認(rèn)されている。アルゼンチン南部パタゴニア地方には中國の「宇宙探査研究センター」が建設(shè)され、同センターは2018年から稼働を開始しており、軍事利用への転用説がしきりに流れる。米國のお膝元である中南米で中國の影響力が増大しつつあることは今後、國際情勢を見る上でも重要なファクターになるだろう。

■筆者プロフィール:山崎真二

山形大客員教授(元教授)、時事総合研究所客員研究員、元時事通信社外信部長、リマ(ペルー)特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。

※本コラムは筆者の個人的見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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