2023年6月26日、華字メディアの日本華僑報(bào)網(wǎng)は、1980年代に過(guò)労死のニュースが世間を騒がせるほど勤勉で有名だった日本人の給與水準(zhǔn)が、40年後の現(xiàn)在に長(zhǎng)年停滯している點(diǎn)について分析する記事を公開(kāi)した。

記事は初めに「過(guò)労死のニュースが世間を騒がせた80年代から40年後の現(xiàn)在、狀況は改善したのか？」として、厚生労働省や民間企業(yè)などの労働時(shí)間に関する調(diào)査結(jié)果を引用し、「週40時(shí)間の労働者の殘業(yè)時(shí)間は、月平均20時(shí)間以上の人の割合が最も多かった」と紹介し、「それにも関わらず日本人の収入は上がっていない」として、「日本人の平均給與年収は443萬(wàn)円だが、稅金や社會(huì)保険料などを引いた手取り額は年間約350萬(wàn)円となる。ボーナスなしで計(jì)算すると、月額は手取りで約30萬(wàn)円しかない」「非正規(guī)雇用の場(chǎng)合、平均年収は198萬(wàn)円」などの調(diào)査結(jié)果を紹介し、「物価高の日本でこの給與水準(zhǔn)は、なんとか飢え死にしないくらいの生活はできるようだ」と論じた。

続いて記事は、「労働者の給與水準(zhǔn)以外に、年金の逼迫（ひっぱく）も日本の労働者を悩ませている」として、「厚生年金の受給権者は全國(guó)に1618萬(wàn)人で、月額平均は14萬(wàn)3965円」「2人以上の世帯の消費(fèi)支出は月平均33萬(wàn)4229円」「安定した老後生活を送るには、年金以外に2000萬(wàn)円の貯蓄が必要」などの調(diào)査結(jié)果を紹介し、「日本では老後に年金だけで生活することは不可能で、少子高齢化による納稅人口の減少もあって、自分で最低限の生活を保つための努力をしなければならなくなったが、日本人がどれほど勤勉であっても、給與は『失われた三十年』の経済低迷と共に上がっていない殘酷な現(xiàn)実がある」と述べた。

記事は次に、日本の給與水準(zhǔn)が長(zhǎng)年停滯している原因について、「産業(yè)構(gòu)造のアップデートの失敗」「労働生産性の低下」「安定しすぎている就職」の三つの視點(diǎn)から分析した。

一つ目の「産業(yè)構(gòu)造のアップデートの失敗」については、「日本は比較的整理されたバリューチェーンを持つ數(shù)少ない國(guó)の一つで、製造業(yè)の成功で世界に広く知られるようになったが、同時(shí)に今の低迷の原因も製造業(yè)にある。いわば『成るも蕭何、敗れるも蕭何』である」「バリューチェーンの中で製造業(yè)は中間地點(diǎn)にあり、利潤(rùn)の大部分が集まる頂點(diǎn)と末端にはいない」「日本の市場(chǎng)規(guī)模は大きいわけではなく、バリューチェーンの末端の販売による利潤(rùn)を期待できない。同時(shí)にコストの優(yōu)位性を保つために、たとえ技術(shù)は一流であっても、長(zhǎng)い間安価な製造業(yè)態(tài)に甘んじてきた結(jié)果、さらにコストの低い後進(jìn)國(guó)にその座を奪われざるを得なかった。日本は何度か突破を試みたようだが、技術(shù)の帝王たる日本はずっと選択を間違え、長(zhǎng)年の努力を無(wú)駄にしてしまった」と述べた。

二つ目の「労働生産性の低下」については、「労働経済學(xué)の原理からいえば、給與水準(zhǔn)の上昇は労働生産性の上昇によるもの。つまり労働の付加価値が上がらなければ、給與水準(zhǔn)を上げることはできない。奇妙なことに日本では、ここ數(shù)年先進(jìn)的な設(shè)備やシステムの導(dǎo)入を継続しているにもかかわらず、労働生産性の向上には至っていないようだ」「2021年時(shí)點(diǎn)で、日本の労働生産性は、経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟全38カ國(guó)中、22位で平均値の約78％しかない。國(guó)內(nèi)総生産（GDP）世界第3位の國(guó)にしては不釣り合いだが、これも労働生産性の低さが積み重なった結(jié)果かもしれない」と指摘した。

三つ目の「安定しすぎている就職」について、「日本は高度経済成長(zhǎng)期に十分な労働力を確保するため、世界でも獨(dú)特な『年功序列』と『終身雇用』という二つの制度を設(shè)計(jì)し、今日まで続けてきたが、21世紀(jì)の現(xiàn)在、この制度が労働者たちに『給料や待遇が低くても軽々しく転職はしない』という性格を植え付けてしまったようだ。日本で転職による年収増の確率は23％しかなく、深刻な労働市場(chǎng)の流動(dòng)性不足を生み出している」と指摘した。（翻訳?編集/原邦之）