2023年7月7日、仏國(guó)際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國(guó)語版サイトは、臺(tái)灣政府がリトアニアに大規(guī)模な半導(dǎo)體産業(yè)支援を行うことについて野黨?國(guó)民黨から批判が出ていることを報(bào)じた。

記事は、臺(tái)灣が21年11月にリトアニアの首都ビリニュスに「リトアニア臺(tái)灣代表処」を開設(shè)したことで中國(guó)本土の不興を買い、中臺(tái)間で多くの外交問題、さらには商業(yè)問題が勃発したと紹介。臺(tái)灣はリトアニアを取り込もうと懸命になっており、最近では蔡英文（ツァイ?インウェン）総統(tǒng)がリトアニアの民間企業(yè)に1000萬ユーロ（約15億6000萬円）を支払う方針を示すという大きな動(dòng)きを見せ、臺(tái)灣內(nèi)で大きな論爭(zhēng)を巻き起こしたと伝えた。

そして、國(guó)民黨の王鴻薇（ワン?ホンウェイ）立法委員が4日、臺(tái)灣當(dāng)局がリトアニアと締結(jié)した半導(dǎo)體に関する?yún)f(xié)力覚書について、「當(dāng)初は臺(tái)灣?リトアニア政府雙方がリトアニアの民間企業(yè)に650萬ユーロ（約10億円）を共同出資することになっていたものの、その後、臺(tái)灣側(cè)の一方的な出資となっただけでなく、リトアニア側(cè)が資本金を1400萬ユーロ（約21億9000萬円）に増額するよう要請(qǐng)し、リトアニア政府関係者が臺(tái)灣側(cè)との交渉で『臺(tái)灣を助けたいというリトアニアの思いの方が、設(shè)立を助けたいという臺(tái)灣の思いよりも強(qiáng)い』などと圧力をかけるような発言をした」と述べたことを紹介。

さらに、同委員が「臺(tái)灣の海外駐在員事務(wù)所は臺(tái)灣外交部に対し、當(dāng)初の合意內(nèi)容で進(jìn)め、これ以上出資金を増やすべきではないと進(jìn)言したものの、蔡英文総統(tǒng)が國(guó)家安全會(huì)議トップに『政治処理』を指示し、最終的に臺(tái)灣政府が1000萬ユーロを補(bǔ)助することを決定した」と指摘、「（おだてられて無駄金を出す）カモ外交」「主権喪失の恥辱」と批判したことを伝えている。

記事によると、同委員の批判に対し、臺(tái)灣外交部の劉永?。ē辚?ヨンジエン）報(bào)道官は「法の規(guī)範(fàn)に照らして技術(shù)ライセンスを提供することは、臺(tái)灣の技術(shù)?産業(yè)の國(guó)際的な影響力の増進(jìn)につながり、臺(tái)灣を國(guó)際的な安全保障のサプライチェーンに組み込むために不可欠なものであると強(qiáng)調(diào)。同部はさらに「初期段階におけるリトアニア側(cè)の投資は少ないが、將來的に協(xié)力が拡大し、さらに工場(chǎng)を開設(shè)したりすることになれば関連資金はリトアニア側(cè)が拠出する?，F(xiàn)在臺(tái)灣が投資している資金は、リトアニアの基礎(chǔ)能力の向上と研究開発センターの設(shè)立を支援するためのものであり、『カモ外交』や『主権喪失の恥辱』ではない。パートナーシップと二者間の優(yōu)位性に基づく産業(yè)協(xié)力であり、グローバルな民主主義の強(qiáng)靭（きょうじん）性を高めるための実際的なアクションだ」との姿勢(shì)を示した。（翻訳?編集/川尻）