2014年7月24日、國連の人権規(guī)約委員會は日本政府に対し、在日韓國?朝鮮人らに対する民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現(xiàn)）を始め、差別を助長する活動を禁止する法整備を行うことを勧告した。

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また、従軍慰安婦は強制ではなかったとする日本側(cè)の主張をはねのけ、従軍慰安婦問題について日本政府が公式謝罪し、國家責(zé)任を認めるよう要求した。

これについて、韓國のネットユーザーからは次のような聲が上がっている。

「さすが國連！」

「お金があれば先進國になれるわけではない。ヘイトスピーチには國際社會も幻滅するに違いない」

「安倍政権の極右政治がヘイトスピーチを誘発、黙認しているのだから変わらないだろう」

「安倍政権になって極右がやりたい放題。おかげで米國に元従軍慰安婦の碑が8カ所に建ち、國連は日本の嫌韓デモを批判している。安倍政権、お手柄です」

「日本の植民地支配の延長線上で南北に分斷され、內(nèi)戦まで起きてしまった國だ。これ以上傷つけないでほしい」

「弱い物イジメが染みついた民族性」

「この21世紀に、他の民族を蔑視するスローガンを公然と叫べる國が先進國？」

「國連の勧告を無視してヘイトスピーチを放置すれば、反日感情は大きくなり、國際社會で日本の恥をさらし続けることになるだろう」

「日本の品格は落ち、メード?イン?ジャパンのイメージも悪くなり…資源の少ない日本は國際社會の勧告を無視してこの先、生きていけるのだろうか」

「韓國政府はなぜこの問題に対して無反応なのだろう。韓國外務(wù)省の無能さにあきれる」

「韓國は北朝鮮の人権問題を訴える熱意で、日本での人権問題も國連に訴えるべきだ」

「もし韓國でこのような反日デモが行われたら、日本はどのような対応をするのだろうか？何倍も大騒ぎして國際社會に訴えるに違いない」（翻訳?編集/雲(yún)間草）