2023年7月11日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、中國の不動産市場が依然として厳しい狀況から抜け出せないでいると報じた。

記事は、中國の不動産市場の下落傾向が続いており、中國の不動産情報サービスの克而瑞研究中心（CRIC）のデータによると、中國の不動産トップ100企業(yè)のうち、6月の単月業(yè)績で前年同月比プラスを記録したのは3割に満たず、6割近くは前年同月比30％以上減少し、同50％以上減少した企業(yè)が27社に上ったと紹介。また、住宅市場の低迷は建設(shè)業(yè)界にも表れており、中國國家統(tǒng)計局が発表した今年1?5月の新築住宅建設(shè)面積が前年同期比22．6％減、不動産開発投資も同7．2％減となったことを伝えた。

そして、中國の不動産市場は2?3月に一時顕著な反発を見せたものの、4月以降は再び急速に冷え込んでいると指摘。特に1?6月の半期決算にとって重要な6月は、住宅供給がほぼ5年ぶりの低水準(zhǔn)となったとした。

その上で、中國人民銀行（中央銀行）と國家金融監(jiān)督管理局が10日、2022年11月発表の「不動産市場の安定的かつ健全な発展のための金融支援政策」（「金融16カ條」）の期限を24年末まで延長する通知を発表し、市場ではこの政策延長が不動産企業(yè)の資本圧力をさらに緩和し、不動産市場の信頼を高めることにつながるとの見方が出ていると伝えた。

一方で、中國の市場調(diào)査會社?億翰智庫が以前に「需要を支えるマクロ経済の回復(fù)は容易ではないため、23年に不動産市場が安定した回復(fù)を見せるのは難しい」と分析していたことを紹介するとともに、回顧録「レッド?ルーレット」を出版し、英國に亡命している元中國人民政治協(xié)商會議委員の瀋棟（デズモンド?シャム）氏が「中國の不動産業(yè)界はもう限界に來ており、回復(fù)の見込みはない。中國では約87％の人が持ち家に住んでおり、今不動産が下がれば財産が激減することになる。この狀況において、消費市場を活発化させることは不可能だ」と指摘したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）