2023年7月12日、華字メディアの日本華僑報網(wǎng)は、中國が東南アジア市場で電気自動車EVの參入を本格化させ、日本メーカーのシェアを脅かしつつあるとする文章を掲載した。

文章は、タイでの日本車人気は超がつくほど高いとし、市場調(diào)査會社Marketlineが発表したデータによると2022年にタイで販売された自動車ブランドトップ10のうち8つが日本ブランドだったと紹介。一方で、オートライフ?タイランドが8日に発表したデータでは、23年1?6月にタイ國內(nèi)で最も売れたEVが中國のBYDの車種だったこと、6月の純EV販売トップ10車種のうち8車種が中國ブランドであることが明らかになったとし、純EVの分野で日本メーカーが中國ブランドに押され、本來日本メーカーのものだったタイの自動車市場シェアが中國ブランドに蠶食され続けている狀況だと伝えた。

そして、中國ブランドが純EV分野で躍進(jìn)しているのとは対象的に、早くからEV開発に著手していたはずの日本は近年この分野で厳しい狀況に立たされていると指摘。日本メーカーがEVの導(dǎo)入にようやく重い腰を上げようとする中で「新エネルギーのグローバル化」の波はとどまるところを知らず、その傾向が東南アジアで特に顕著になっているとした。まず、タイでは30年までに新車生産臺數(shù)に占めるゼロエミッション車の割合を30％にする計畫で、22年には消費者が現(xiàn)地生産の純EVを購入する際に最大15萬バーツ（約60萬円）のを補(bǔ)助金が受け取れる制度が打ち出されたほか、22?25年の間は純EVの消費稅が8％から2％に引き下げられると紹介した。

また、ベトナムでは22年にEV普及のための優(yōu)遇プランが制定され、シンガポールでは通常數(shù)萬シンガポールドル（1シンガポールドルは約100円）必要なEVの登録料が免除され、マレーシアではEVの輸入稅が免除されるとし、各國が続々と優(yōu)遇措置を打ち出す中で多くの中國の新エネ車ブランドが東南アジア戦略を次々と強(qiáng)化する動きを見せていると伝える一方、日本車は依然として伝統(tǒng)的な化石燃料車のサプライチェーンを維持しており、新エネ分野における存在感は明らかに不足しているだと指摘した。

文章は、日本経済の最も重要な柱である自動車産業(yè)が「守り」の狀態(tài)であるのに対し、中國の新エネ車産業(yè)は活気に満ちており、強(qiáng)烈なコントラストをなしていると紹介?，F(xiàn)狀では日本が東南アジアでなおも高い市場シェアを持っているものの、將來的には中國の純EVに市場シェアを逆転されるだろうとの予測を示している。（翻訳?編集/川尻）