<?jí)浃铯胗⒄Z(yǔ)教育>日本は義務(wù)教育化したが、話す力は中韓に劣後=赤阪清隆?元國(guó)連事務(wù)次長(zhǎng)

赤阪清隆    2023年7月14日(金) 8時(shí)30分

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日本の英語(yǔ)教育が大きく変わろうとしている。2020年度から小學(xué)3年、4年生に週1時(shí)間の英語(yǔ)の授業(yè)が必修科目となった。

日本の英語(yǔ)教育が大きく変わろうとしている。2020年度から小學(xué)3年、4年生に週1時(shí)間の英語(yǔ)の授業(yè)が必修科目となった。それまでも、2011年度から小學(xué)5、6年生を?qū)澫螭恕竿鈬?guó)語(yǔ)活動(dòng)」として英語(yǔ)の授業(yè)が行われていたが、2020年度からは小學(xué)3年生から必須科目として義務(wù)的に教えられることになった。小學(xué)生の英語(yǔ)授業(yè)では、聞く、話すことを中心に英語(yǔ)に親しむことが主な目標(biāo)になっている。

先般、栃木県の宇都宮大學(xué)共同教育部付屬小學(xué)校で4年生と5年生の英語(yǔ)授業(yè)を見學(xué)したが、アイパッドを効果的に使った授業(yè)が行われていた。小學(xué)4年生のクラスでは、「I have a pen」など、身の周りの持ち物を英語(yǔ)で指し示し、それを隣の生徒のアイパッドで映してもらって、先生に転送すると、先生がそれにコメントしてくれる。小學(xué)5年生の授業(yè)では、これもアイパッドを使って、餃子がおいしいことなどの宇都宮市の特徴を外國(guó)人に英語(yǔ)で伝える練習(xí)をやっていた。先生のアイパッドと各生徒のアイパッドが効果的につながっており、授業(yè)はスムーズに、にぎやかに、楽しく行われていた。その先駆、実踐的な取り組み方法が注目され、同小學(xué)校は一般財(cái)団法人英語(yǔ)教育協(xié)議會(huì)(エレック)の昨年度のエレック英語(yǔ)教育賞を受賞した。

小學(xué)3、4年生といえば、10歳前後だ。そのような感受性の極めて高い時(shí)期に、外國(guó)語(yǔ)、外國(guó)人に接することは、その後の人生に大きな影響が出てこよう。大げさかもしれないが、この子供たちは日本の將來(lái)を大きく変えるかもしれない。私の息子は、その年ぐらいの時(shí)分に、ジュネーブのインターナショナル?スクールに通っていた。彼と同級(jí)の生徒の一人に、ガーナ出身の女生徒がいたが、彼女は成績(jī)がよくて、わが息子をしり目にさっさと飛び級(jí)でクラスを離れていった。また、インド人の生徒も同様、飛び級(jí)でクラスを離れた。「アフリカやインドにもあのように頭のいい子がいるのだ」と親子して感嘆したが、息子にとっては世界の多様性を?qū)Wぶ良い経験となった。

小學(xué)生から外國(guó)語(yǔ)(英語(yǔ))を教えることには、これまでかなり強(qiáng)い反対の意見があった。通訳者で英語(yǔ)教育者の鳥飼久美子さんは、外國(guó)語(yǔ)を?qū)Wぶのは「早ければ早いほど良い」というのは間違った幻想であり、根拠がないと論じた。彼女の主張は、外國(guó)語(yǔ)を?qū)Wぶのは分析的に學(xué)ぶことができる抽象的な思考力が備わった中學(xué)生の時(shí)の方が最適だというものだ。

數(shù)學(xué)者でエッセイストの藤原正彥氏は、小學(xué)生のうちは英語(yǔ)よりも國(guó)語(yǔ)や數(shù)學(xué)をしっかり學(xué)ばせる方が大事だと言い張った。その方が教養(yǎng)を深め、論理的な思考の訓(xùn)練になるからという理由だ。名著「日本語(yǔ)が亡びるとき」を書いた評(píng)論家の水村美苗氏は同書で、小學(xué)生の英語(yǔ)教育を直接扱ったものではないものの、學(xué)校教育を通じて多くの人が英語(yǔ)ができるようになればなるほどいいという前提は否定されるべきと主張した。國(guó)民の全員がバイリンガルになるのを目指すのではなく、國(guó)民の一部がバイリンガルになるのを目指すべきとの考えだ。そうでなくては、世界の「普遍語(yǔ)」たる英語(yǔ)の世紀(jì)の中で、「いつか日本語(yǔ)は亡びる」と彼女は言い切った。

このように、英語(yǔ)教育をめぐっては、明治維新以來(lái)、さまざまな論爭(zhēng)が繰り広げられてきたし、今も続いている。江利川春雄和歌山大學(xué)名譽(yù)教授の「英語(yǔ)教育論爭(zhēng)史」によれば、これまで主に3點(diǎn)ほどのテーマが論爭(zhēng)の的になってきた。一つは、英語(yǔ)教育を小學(xué)校から始めるのが良いか、中學(xué)校からにすべきか。すでに明治時(shí)代に小學(xué)校で英語(yǔ)教育が行われており、論爭(zhēng)になっていたという驚きの事実が紹介されている。二つ目は、英語(yǔ)教育は教養(yǎng)を高めるのが主たる目的か、それとも実用的なコミュニケーション能力を高めるためのものか。第三點(diǎn)は、國(guó)民全員が義務(wù)的に學(xué)ぶべきか、あるいは一部エリートないしは外國(guó)語(yǔ)を必要とする少數(shù)の人に限定することでよいのか。

1970年代には、これらの論點(diǎn)をめぐって、平泉渉參議院議員と渡部昇一上智大教授との間の英語(yǔ)教育大論爭(zhēng)というものがあった。そのような論爭(zhēng)は決著を見ていないものの、これまでの長(zhǎng)い論爭(zhēng)を経て現(xiàn)在では、小學(xué)生から英語(yǔ)教育を始め、教養(yǎng)を高めるという目的よりも、むしろ実用に資するコミュニケーション能力の向上を目指し、少數(shù)エリートに限定せず國(guó)民全員が義務(wù)教育として英語(yǔ)を?qū)Wぶ、というのが大きな流れになっていると見てよいであろう。

しかし、そのような流れにもかかわらず、現(xiàn)在のところ、日本の中學(xué)生や高校生の英語(yǔ)を話す能力は、國(guó)際的に見て非常に低い狀況が続いている。2020年の高校卒業(yè)時(shí)のTOEFL iBTの國(guó)別スコアでは、臺(tái)灣が85、韓國(guó)が86、中國(guó)が87と世界標(biāo)準(zhǔn)レベルまで上がってきているのに対し、日本は73で、世界のスピードに追いつけていない。特に話す能力の低いのが目立っている。

少し古いが、文部科學(xué)省による2014年度の調(diào)査結(jié)果によると、小學(xué)5、6年生の7割以上が英語(yǔ)は好きだと答えている。それが、中學(xué)生になると、英語(yǔ)が好きと答えた割合は6割から5割に減少し、高校3年生になると、好きと答えたのはたかだか4割しかいない。これは、中學(xué)校や高校での英語(yǔ)教育が、生徒のそれまでの関心や意欲に十分に応えていないことを物語(yǔ)っている。英語(yǔ)を話す楽しみが減らされて、文法重視の學(xué)習(xí)が続けば、誰(shuí)もが英語(yǔ)を嫌いになってしまうだろう。

それでも、最近新しい動(dòng)きがみられている。例えば、東京都と株式會(huì)社TOKYO GLOBAL GATEWAYが運(yùn)営する「トーキョー?グローバル?ゲートウェー(TGG)」という體験型英語(yǔ)學(xué)習(xí)施設(shè)が、最近新しく東京の青海と立川に出來(lái)た。青海のは2017年に設(shè)立され、立川のは2023年1月にオープンしたばかりだ。そこでは、小學(xué)生や中學(xué)生などのビジターが空港や売店、薬局などの模擬サイトで米、豪などの外國(guó)人英語(yǔ)講師と英語(yǔ)で話す體験をすることができる。學(xué)校の英語(yǔ)教育の一環(huán)として、毎日たくさんの生徒が訪れている。はじめはオドオドしていた生徒たちが、一日體験の終わりには、ハイタッチで、教師たちと仲良しになっている。

日本は、安全で、空気も水もきれいで、住み心地の良い國(guó)であることは間違いないが、それでもいまだに相當(dāng)程度閉鎖的で、いろんな分野にガラパゴス現(xiàn)象的なものが殘っている。外國(guó)人居住者の數(shù)も、最近増えつつあるとはいえ、海外の多數(shù)の國(guó)にはおよびもつかない。もっと外に対してオープンで、自由で、多様性を重んじる國(guó)民になることが世界から期待されている。さらに、自分の考えを自信をもって世界に向かって発信できる人材ももっと必要だ。そうした観點(diǎn)からは、英語(yǔ)の読み書きも大事だが、やはり英語(yǔ)をうまく話せない人が大半という現(xiàn)狀は何とかしなくてはならない。それには、幼少時(shí)代から英語(yǔ)に親しむことが不可欠ではないだろうか。

確かに、水村美苗氏が強(qiáng)調(diào)するように、「教育の場(chǎng)において、國(guó)語(yǔ)としての日本語(yǔ)を護(hù)ること」は極めて重要である。しかし、現(xiàn)在の日本の英語(yǔ)教育が、彼女が危懼する日本語(yǔ)の滅亡を招くほどダイナミックに進(jìn)められているとは到底思えない。小學(xué)3、4年生の英語(yǔ)授業(yè)はたかだか週1時(shí)間(年間35時(shí)間)、5、6年生では週2時(shí)間(年間70時(shí)間)にすぎない。英語(yǔ)教育の悪影響を危懼するよりも、むしろ日本語(yǔ)教育自體の一層の充実化を図るべきではないだろうか。幼年期から外國(guó)人に接し、英語(yǔ)を話す楽しさを味わった若者たちは、必ずや將來(lái)世界で活躍できる大事な力を身に著けると思われる。前向きで、好奇心があり、外交的で、話し上手で、ガッツがあり、少々の困難にはくじけない持久力を持った若者―そう、最近世界のあちこちでよく見かけるインド出身のリーダーのように―がたくさん出てきて、將來(lái)の日本を支えてくれることを望まないではいられない。

■筆者プロフィール:赤阪清隆

公益財(cái)団法人ニッポンドットコム理事長(zhǎng)。京都大學(xué)、ケンブリッジ大學(xué)卒。外務(wù)省國(guó)際社會(huì)協(xié)力部審議官ほか。経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)(OECD)事務(wù)次長(zhǎng)、國(guó)連事務(wù)次長(zhǎng)、フォーリン?プレスセンター理事長(zhǎng)等を歴任。2022年6月から現(xiàn)職。

※本コラムは筆者の個(gè)人的見解であり、RecordChinaの立場(chǎng)を代表するものではありません。

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