2023年7月17日、中國(guó)の雑誌「環(huán)球」は、日本で花粉癥が人々の健康を脅かすのみならず、経済にもダメージを與えているとする文章を掲載した。

文章は、岸田文雄首相が第2回花粉癥関連閣僚會(huì)議を開き、國(guó)民の健康を守り、経済的被害を軽減することを目的とした一連の対策を打ち出すとともに「花粉癥は一朝一夕に解決できる問題ではなく、將來を見據(jù)えた対策をしっかりと実行する必要がある」と指摘したことを伝えた。

そして、日本で花粉癥が「國(guó)民病」と呼ばれ、ハイシーズンとされる春を中心にくしゃみ、鼻水、鼻づまり、涙、目のかゆみに悩まされると紹介?；ǚ郯Yの主要因が戦後から高度成長(zhǎng)期にかけて木材需要の高まりを受けて大量に植樹されたスギの木であり、成熟して花粉を大量飛散するようになる樹齢25年以上のスギが増えた1975年以降に花粉癥患者も増加し、2019年の花粉癥罹患率は42．5％に達(dá)し、中でもスギ花粉癥の罹患率は38．8％に達(dá)したと伝えた。

さらに、東京都の調(diào)査結(jié)果によると、15歳から29歳の花粉癥患者の割合は62％と高く、低年齢層で特に罹患者の増加が顕著になっているとしたほか、花粉の飛散は一般的に樹齢100年になるまで衰えないため、日本の花粉癥罹患率は今後數(shù)十年増加し続けることが予想されるとした。

また、花粉癥は日本人の健康のみならず、國(guó)民経済をも徐々にむしばんでいると指摘し、日本におけるスギ花粉癥に関わる直接?間接の醫(yī)療費(fèi)は年間3000億円近くに上るほか、 大規(guī)模な花粉飛散の影響で今年第1四半期における日本の実質(zhì)家計(jì)消費(fèi)か3831億円減少し、國(guó)內(nèi)総生産（GDP）を0．2％押し下げたとする日本のエコノミストによる試算を紹介。エコノミストの話として、花粉癥の患者が外出を減らすために外食、レジャーや娯楽、交通などの消費(fèi)が減少する、薬やマスクの購(gòu)入が増えるなど醫(yī)療費(fèi)支出が増加する、外出を控えることにより光熱費(fèi)が増加するという影響があることを伝えている。

文章はこのほか、花粉癥による労働者の作業(yè)効率低下が経済損失につながることにも言及?！富ǚ郯Y手當(dāng)」を支給する企業(yè)が増えているほか、運(yùn)送業(yè)界では花粉癥による重大事故のリスクを減らすためにドライバーに點(diǎn)鼻薬などの薬を支給する動(dòng)きも見られると紹介した。（翻訳?編集/川尻）