中國紙?環(huán)球時報（電子版）は17日、「タイの電気自動車（EV）産業(yè)が中國からの投資の波に期待している」とする記事を掲載した。

記事がバンコク?ポストやロイター通信の報道を引用して伝えたところによると、タイ首相官邸のラチャダー副報道官は16日、「中國のEVメーカーがタイへの投資に非常に関心を持っている」とし、「投資額は14億4000萬ドル（約2000億円）を超えると見込まれている。これはタイ政府による投資促進の重要な成果の一つだ」とコメントした。

タイ政府は「30/30」政策を掲げ、2030年までに自動車の総生産臺數(shù)のうち、EVの比率を30％にすることを目指している。

ラチャダー氏は「中國EVメーカーの參入はタイ國內(nèi)でのEVの普及に貢獻する」と付け加えた。

タイ工業(yè)省によると、23年上半期に同國で登録されたEVは3萬1000臺を超えたが、これは22年通年の3倍に相當(dāng)する。同國政府によると、22年に同國で登録された約85萬臺の新車のうち、EVの比率はわずか約1％だったが、今年1～4月にはこの比率が6％を超えた。

記事によると、ロイター通信は「タイは東南アジア最大の自動車生産?輸出國であり、インドネシアに次ぐ第2の販売市場だ。日本の自動車メーカーはこの地を支配してきたが、中國は昨年、日本を抜いてタイで最大の外國投資家となった」とし、「中國の波はすでにタイの自動車産業(yè)を再構(gòu)築し始めているのに対し、日本のアプローチは遅効的だ」と分析している。（翻訳?編集/柳川）