仏國際放送局ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）は19日、「日本の原発処理水海洋放出の『最大の難関』はどこにあるのか」との記事を掲載した。

記事は、國際原子力機(jī)関（IAEA）が今月4日、福島第一原子力発電所の処理水をめぐり「放出に対する日本の取り組みは國際的な安全基準(zhǔn)に合致している」との報(bào)告書を発表したことを挙げ、「米國、韓國、EU、オーストラリア、臺(tái)灣などの政府が肯定的に評(píng)価し、日本の処理水海洋放出に反対しない姿勢を示した。さらには、近隣のロシアでさえ明確な反対の意思は示していない」と伝えた。

その上で、「現(xiàn)在最も強(qiáng)く反対しているのは中國と北朝鮮。そして、一部の太平洋の島國と沿岸の國は懸念を表明している」とする一方、「こうした聲はいずれも日本による処理水放出を妨げるものにはならない」と指摘。「なぜなら、IAEAはすでに処理水が國際的な安全基準(zhǔn)に合致することを確認(rèn)しているからだ。しかも、原発を有している國は皆、放射性元素を含む冷卻水を海に排出している」とした。

記事は、「日本の処理水海洋放出における最大の難関は日本國內(nèi)にある」と指摘。ALPS（多核種除去設(shè)備）処理水を保管できるタンクの容量が限界に近付く中、日本政府は2021年4月13日に海洋放出する方針を正式に打ち出したものの、2015年には政府と東京電力が福島県漁業(yè)協(xié)同組合連合會(huì)に「関係者の理解を得ない狀況ではいかなる処分もしない」と約束していたこと、全國漁業(yè)協(xié)同組合連合會(huì)（全漁連）も2020年6月の総會(huì)で「斷固反対」の決議を全會(huì)一致で採択したことを紹介した。

また、今年6月28日の記者會(huì)見で松野博一官房長官が2015年の約束を順守するとの考えを示したこと、今月11日に西村康稔経済産業(yè)相が福島県漁業(yè)協(xié)同組合連合會(huì)を訪れ理解を求めるも野崎哲會(huì)長が反対の立場を固持したこと、14日には西村氏が全漁連を訪れ理解を求めるも坂本雅信會(huì)長はやはり反対の立場を崩さなかったことを伝えた。

記事は、「漁民たちはIAEAが処理水の安全性を保証したことは理解しているが、彼らが懸念しているのは顧客の認(rèn)識(shí)、日本で言われるところの『風(fēng)評(píng)被害』だ」と説明。「原発事故後、福島県産の水産品や食品は長期にわたり、たとえ検査をパスしていたとしても売れなかった?，F(xiàn)在は狀況が改善されてきたが、処理水が放出されれば“悪夢の再來”となることを地元民は懸念している」とし、共同通信社が14～16日に実施した世論調(diào)査では、処理水放出による風(fēng)評(píng)被害について「大きな被害が起きる」と「ある程度起きる」が合わせて87．4％に達(dá)したことを伝えている。（翻訳?編集/北田）