2023年7月21日、環(huán)球網(wǎng)は、米下院に設置されている中國問題を扱う委員會が再び不穏な行動を起こしたと報じた。

記事は、英ロイターや米CNBCなど海外メディアが19日に報じた內(nèi)容として、米下院の「中國問題特別委員會」が18日に米國のベンチャーキャピタル4社に対し、中國の人工知能（AI）や半導體など科學技術分野への投資に対して「深刻な懸念」を表明し、調(diào)査に乗り出すとする書簡を送ったと伝えた。

また、書簡では米國企業(yè)による投資が「中國の軍事近代化、米國技術のリーダー的地位からの駆逐を支援している」と主張、4社に対して中國への投資に関する情報提供を8月1日までに行うよう求めたとしている。

そして、この書簡の作成者が、いずれも同委員會のメンバーであるウィスコンシン州選出のマイク?ギャラガー議員（共和黨）とイリノイ州選出のラージャ?クリシュナムルシ議員（民主黨）であると紹介した。

記事は、米バイデン政権もまた、先端半導體、AI、量子コンピューティングに攜わる中國企業(yè)に対する米國からの投資を制限する新たな規(guī)定の制定を検討していると紹介。これに対して謝鋒（シエ?フォン）駐米中國大使が19日にアスペン安全保障フォーラムで「中國政府は傍観するつもりはない。中國側(cè)が率先して挑発することはないが、挑発によって引き下がることもない」と述べたことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）