2023年7月24日、香港メディア?香港01は中國人が日本経済に注目し始めた理由について考察した、中國首席経済學者フォーラム理事の何帆（ホー?ファン）氏による文章を掲載した。

文章はまず、人々が日本経済に関心を持つのは日本の株式市場が非常に好調(diào)だからだとし、今年の日経平均株価が2萬5000円から3萬3000円まで上昇したほか、ウォーレン?バフェット氏も今年に入って日本の株式市場に注目し始め、日本の大手商社5社のポジションを増やし続けていることを紹介。日本の株式市場が30年かかってようやく「U字曲線」を描き始めたという聲さえあると伝えた。

また、日本経済に注目するもう一つの理由について、中國人は現(xiàn)実主義的で「外部のものを取り入れる」の精神に富んでおり、中國経済の將來を案ずる中で日本がたどってきた経緯に関心を持っていると説明?！付啶沃袊摔毡窘U済についてなぜ30年も低迷しているのかを聞きたがるのもその例だ」とした。

そして、「外部のものを取り入れる」ことで中國経済にアイデアを出すのを好む中國の経済學者、辜朝明（グー?チャオミン）氏が少し前、ある証券會社の年次総會で講演した際に、日本経済がたどってきた経緯を參考にした上で、中國経済のバランスシートが悪化するリスクを示唆したことを紹介し、その指摘について「正しくもあり、間違いでもある」と論じた。

文章は、辜氏の指摘が間違っている點として「中國の経済特性は日本と異なる。不動産市場を例にとると、中國の不動産市場は長年にわたっていびつな発展を遂げて価格が高騰したが、政府による『住むための、投機なき不動産購入』政策の実施で価格が厳しく統(tǒng)制され、日本のバブル崩壊時のような急激な下落は考えにくい」と論じるとともに、厳しく規(guī)制された不動産市場はもはや自由競爭の場ではなくなり、中國経済の支柱産業(yè)となる時代は終わりを告げることになると指摘したことを伝えている。

一方、日本経済を中國経済の先行きを見通す「鏡」とすることが正しいとされる點については「適切な発展段階においてどのような問題が発生するかという點では、各國に共通點がある。 將來によりよく対処するためには、歴史から學び、隣國から學ばなければならない。 この観點からすると、日本という國家の存在は非常に重要である」とした。

文章は最後に「米國との貿(mào)易摩擦、不動産バブルへの懸念、高齢化社會、『おたく』の増加など、中國経済はますます日本のようになってきている。それは、私たちが日本経済のことをよく知らないからではないか。なぜわれわれは隣國日本よりも米國に一層関心を持つのか。はたまた、われわれは実は自分自身のことをよく理解していないのか」と疑問を投げ掛けた。（翻訳?編集/川尻）