2023年7月25日、中國メディアの21世紀(jì)経済報(bào)道は、日本と中國の合弁自動(dòng)車メーカー広汽トヨタが約1000人の派遣従業(yè)員を?qū)澫螭趣筏咳藛T削減を行うと報(bào)じた。

記事は、情報(bào)筋の話として「最近の生産水準(zhǔn)を考慮して広州トヨタが人員削減を?qū)g施し、約1000人の派遣従業(yè)員の契約を早期終了した。対象社員は先週末に契約が解除されるとともに、補(bǔ)償が提供された」と紹介。この情報(bào)について同社が25日に「一部の派遣従業(yè)員が対象であり、正社員を巻き込むものではない。正常な段階的調(diào)整であり、売上減少による大規(guī)模なリストラではない」とコメントしたことを伝えた。

一方で「晝間に、夜勤は行かなくてよいというテキストメッセージを受け取った」「日勤から帰った夕方に契約解除のメッセージが來た」など、派遣従業(yè)員にとっては突然の解除通知だった可能性があるとした。また、同社の22年現(xiàn)在の総従業(yè)員數(shù)は1萬9000人で、そのうち派遣社員は1800人以上であると紹介した。

記事は、新エネルギー車市場(chǎng)の競(jìng)爭(zhēng)がますます激しくなり、中國國産ブランドが急速に臺(tái)頭する中、化石燃料車で過去數(shù)十年にわたって中國市場(chǎng)を支配してきた伝統(tǒng)的な合弁ブランドは苦境に立たされており、化石燃料車のベースを維持しつつ、できるだけ早く新エネルギー自動(dòng)車の不足分を補(bǔ)う必要に迫られていると紹介。広州トヨタの6月販売臺(tái)數(shù)は前年同月比13．5％減の8萬7200臺(tái)、今年1?6月の累計(jì)販売臺(tái)數(shù)も前年同期比9．48％減の45萬2800臺(tái)にとどまり、電動(dòng)化モデルの1?6月の販売臺(tái)數(shù)は13萬7700臺(tái)で全體の30．4％を占めたものの、同期間の中國市場(chǎng)の新エネ車普及率32．4％に比べると低く、同社の電動(dòng)化移行スピードが依然として業(yè)界平均より遅れていることが浮き彫りになったと伝えた。

そして、広州ホンダ、東風(fēng)ホンダ、東風(fēng)日産、上海汽車などが新エネルギー製品の発売を加速しつつ、製品の価格體系を見直してより競(jìng)爭(zhēng)力のある価格設(shè)定を試みており、新エネルギーと燃料自動(dòng)車市場(chǎng)で栄光を取り戻そうとしていると紹介する一方で「日本の合弁企業(yè)に殘された時(shí)間は長(zhǎng)くない」と評(píng)した。（翻訳?編集/川尻）