日本の人口が初めて47都道府県すべてで減少したことが中國でも報じられ、反響が寄せられている。

中國メディアの観察者網は26日、日本のメディアの報道を引用し、総務省が住民基本臺帳を基にまとめた人口統(tǒng)計の結果を紹介。それによると、今年1月1日時點で、外國人を含む総人口は1億2541萬6877人となり、前年と比べて51萬人余り減少した。

日本人の人口は1億2242萬3038人で前年と比べ80萬人余り減少した。14年連続の減少で、統(tǒng)計を開始した1968年以來最大の減少幅となった。また、初めて47都道府県すべてで人口が減ったという。

中國のネットユーザーからは「自分のことを管理せよ。百歩が五十歩を笑ってる場合か」「中國はこれ以上何もしなければ本當にマズい」「始まりは1年で中程度の都市の人口が消えるくらいの減少。続いて、1年で西部の省の人口がまるまる消えるくらいの減少になる」「他の日本の悲報についてはうれしいが、このニュースだけは笑えない。われわれは斷崖式（の急激な少子化）、これよりももっとひどい」といった聲が上がる一方、中には「地球の人口は多過ぎる。減るのは良いこと」との聲もあった。

観察者網の記事は「人口減少を前に、日本政府も何もしていないわけではない」とし、岸田文雄首相が1月の所信表明演説で少子化対策に取り組む姿勢を強調したほか、2月には子育て予算をGDP比4％にまで増やすことを掲げたこと、4月には新たに子ども家庭庁が発足し23年度予算として4兆8000億円余りが計上されたことなどを伝えている。（翻訳?編集/北田）