中國経済のさらなる回復へ動く中國政府

24日に開かれた中國共産黨中央政治局會議は、今年後半の経済回復に弾みをつけるため、消費を「経済成長のけん引役」と位置づけて內(nèi)需の積極的拡大を図るとした。具體的には、自動車、電子製品、家財など大口消費を活性化し、スポーツ?レジャー、文化?観光などのサービス消費を後押しすると述べた。

また、會議は「內(nèi)需拡大戦略と供給側(cè)構(gòu)造改革を有機的に結(jié)合させる」としている。具體的には、戦略的新興産業(yè)を育成し成長させ、より多くの支柱産業(yè)を築く、デジタル経済と先進製造業(yè)、現(xiàn)代サービス業(yè)の高度な融合を促す、人工知能（AI）の安全な発展を促進する、プラットフォーム企業(yè)の規(guī)範にのっとった健全で持続的な発展を後押しするといったものだ。

會議は経済回復で大きな役割を果たす消費の役割を一層発揮させることにつながる措置をとって、人々が今後の中國経済について明るい展望を描けるようにした。その背景には、今年の端午節(jié)の消費が5月の労働節(jié)よりも力強さを欠いていたことにある。

インターネットが生活で欠かせない存在になった現(xiàn)在、プラットフォーム企業(yè)は重要な役割を果たす。同企業(yè)は消費だけでなく、雇用面でも大きな役割を果たし得る。

「內(nèi)需と輸出の拡大にプラス」政府指導者がプラットフォーム企業(yè)座談會で高評価

政治局會議の2週間ほど前の12日に、李強國務(wù)院総理はプラットフォーム企業(yè)座談會を開き、複數(shù)の大手インターネットプラットフォーム企業(yè)の責任者と意見交換した。

複數(shù)の外國メディアはこの座談會について、中國政府が「數(shù)年に及ぶテクノロジー業(yè)界への強力な監(jiān)督管理が終わった」という強いシグナルを再び発信したと受け止めた。

李総理はこの座談會で、美団、阿里雲(yún)（アリババクラウド）、抖音（TikTok）、拼多多などの「プラットフォーム経済の規(guī)範にのっとった健全かつ持続的な発展の促進」に関する提案を聞き、次のように述べた。

「イノベーション?ブレークスルーを持続的に推し進め、土臺となる技術(shù)など基幹コア技術(shù)を中心に據(jù)え、研究開発への投入を増やし、より多くの新しい分野、新しい競爭の場を開かなければならない」

「実體経済の発展を後押しし、消費インターネットプラットフォームの最適化と発展によって內(nèi)需の潛在力を一段と引き出し、工業(yè)インターネットプラットフォームを大いに発展させることで、中小企業(yè)の連動イノベーションを有効にけん引しなければならない」

「プラットフォームに基づく新たな雇用の拡大に努力し、社會公益事業(yè)に積極的に身を投じなければならない」

「勇気をもって世界の大舞臺に打って出て、より多くのメイド?イン?チャイナの製品、サービスの海外進出をけん引しなければならない」

ここで挙げた言葉から、プラットフォーム企業(yè)は中國政府が進める內(nèi)需と輸出の拡大に大きく貢獻し得るものであること、中國の科學技術(shù)の「自立?自強」に資すること、中小企業(yè)の発展にプラスになるという中國政府の期待がうかがえる。

「政府の手」と「市場の手」でプラットフォーム企業(yè)の管理行う中國政府

中國は「市場の手」と「政府の手」をうまく組み合わせながら経済政策を行っている。プラットフォーム企業(yè)に対する政策もこの二つの手を組み合わせている。

中國のプラットフォーム企業(yè)は「獨占禁止を強化し、資本の無秩序な拡大を防ぐ」という考えの下、この2年間、厳しい監(jiān)督管理下に置かれていた。これは「政府の手」が働いたといえる。その後、中國政府は「市場の手」を徐々に働かせ、同企業(yè)に対する見方は徐々に変わっていった。

2020年11月10日に発表された「プラットフォーム経済分野の獨占禁止指針意見聴取稿」は、「一つの電子商取引プラットフォームでしか出店させない」、「ビッグデータ分析により既存ユーザーに不利な料金設(shè)定をし、お得意さまが損をする」などの不正競爭行為は今後、より厳しい監(jiān)督管理に直面するとして、これらの行為をした企業(yè)を斷固取り締まるとした。

翌年8月8日の人民日報に掲載された記事は、「関係省庁がプラットフォーム経済、教育?訓練、情報セキュリティーなど複數(shù)分野の監(jiān)督?規(guī)制措置を続々と打ち出している。これら一連の監(jiān)督?規(guī)制措置は市場秩序の規(guī)範化、新たな発展の枠組みの構(gòu)築、質(zhì)の高い発展の促進という戦略的見地から、公平な競爭のための市場環(huán)境の形成を促し、消費者の権利利益をよりよく守る実務(wù)行動」だとして、プラットフォーム企業(yè)への監(jiān)督管理は「秩序ある市場競爭環(huán)境」を整えるためのもので、同企業(yè)の発展を阻害するものではないと述べた。

中國政府は2013年に開かれた中國共産黨第18期三中全會で、「統(tǒng)一的で開放された、秩序ある競爭の行われる市場體系を構(gòu)築することは、資源配置における決定的な役割を市場に果たさせるための土臺である」と述べている。この「秩序ある」というのは、いうまでもなく、経済主體間の無秩序な競爭ではなく、ルールにのっとって競爭するという意味だ。ゆえに、中國政府は「市場」と「法治」の手段で競爭環(huán)境を整えるというのだ。人民日報記事の指摘のように、各経済主體の秩序ある競爭の環(huán)境づくりの一環(huán)といえる。

また、21年6月に當時の李克強國務(wù)院総理は「『放管服（行政の簡素化?権限の委譲、規(guī)制緩和と管理強化の結(jié)合、サービスの改善）』改革を深化させ、市場主體の活力育成?喚起に力を入れるための全國テレビ電話會議」の演説でこう述べた。

「國はプラットフォーム経済の発展を支持するが、獨占や不正競爭に対しては規(guī)範化?処罰を行わなければならない。公平な競爭を妨げ、革新と活力を抑える獨占は、市場経済の発展に逆行するものだ。獨占と不正競爭に反対することは、プラットフォーム経済の健全な発展に役立ち、各種の市場主體特に小規(guī)模?零細企業(yè)、自営業(yè)者の合法的な権利?利益と発展空間を保護するのに役立つ?！?/p>

ここでは、プラットフォーム経済は経済発展に有益なものと認めた上で、市場競爭を阻害する獨占は活力ある競爭が不可能であるため、監(jiān)督管理を引き続き行っていくとしており、人民日報記事と同じスタンスだ。

2022年になると、監(jiān)督管理を前面に出した記述はあまり見かけなくなる。

同年5月、當時の劉鶴國務(wù)院副総理は、「デジタル経済の持続的で健全な発展推進」をテーマとした協(xié)商會議でこう述べた。

「デジタル経済がもたらす全方位の変革に努力して対応し、総合國力と國際競爭力を高めなければならない。企業(yè)家は最も重要なイノベーション主體であり、プラットフォーム経済、民営経済の持続的で健全な発展を支援し、プラットフォーム経済の規(guī)範にのっとった健全な発展を支援する具體的措置を検討し、プラットフォーム企業(yè)が國の重大科學技術(shù)イノベーション事業(yè)に參加することを奨勵しなければならない?！?/p>

ここでは「獨占禁止」の言葉が見られず、「規(guī)範にのっとった発展」と言うにとどめている。

當時は、コロナ禍による中國経済の不振もあり、経済回復を擔う力としてプラットフォーム企業(yè)の発展を促す方針に転換したと思われる。このことから、政府が「市場の手」の役割を徐々に拡大させていることがわかる。

昨年7月末の中央政治局會議は、「プラットフォーム経済の規(guī)範にのっとった健全な持続的発展を後押しし、プラットフォーム経済の特別是正を達成し、プラットフォーム経済に対し、常態(tài)化監(jiān)督管理を?qū)g施し、『ゴーサイン』の投資案件を集中して打ち出さなければならない」と述べており、「特別是正」、つまり厳しい監(jiān)督管理の終了を示唆し、中國政府のプラットフォーム企業(yè)への口調(diào)は柔らかいものになった。

政府の奨勵策の効果は今後の展開見る必要

座談會が開かれる前、中國政府はテンセントとアントグループにそれぞれ巨額の罰金を科し、際立った問題の多くは「現(xiàn)在は是正された」と表明した。このことは複數(shù)の外國メディアからも大手テック企業(yè)取り締まりの終了が近づいていることを示すシグナルとみられている。

2020年末以降の約2年間、アリババとその傘下のアントグループ、テンセント、滴滴打車などを代表とするプラットフォーム企業(yè)は絶えずさまざまな厳しい規(guī)制を受け、中國のインターネット企業(yè)の米國と香港の株式市場での株価が何度も下落したが、現(xiàn)在は政府の「市場の手」によって、逆に発展させる方向になっている。

その背景には、2022年12月以降、中國が「動的ゼロコロナ」政策の緩和に踏み切った後、経済回復のスピードが予想を下回ったことにある。特に、若者の失業(yè)率が20％を突破し、若者の雇用の確保は「人民の利益が第一」をモットーにする中國共産黨にとって最重要課題だ。

中國政府は「大衆(zhòng)による起業(yè)?革新」の政策を何年も掲げ、特に若者の起業(yè)を促している。プラットフォーム経済の発展は、有能な若い人材を確保して、新たな技術(shù)、ビジネスモデルの創(chuàng)出につながり、雇用問題の解消にもプラスとなる。

19日に「民営経済発展?強大化促進に関する中國共産黨中央?國務(wù)院の意見」が発表され、民営経済の発展環(huán)境の持続的最適化や民営経済への政策支援などの措置が打ち出された。

これは、製造業(yè)の不振、輸出や消費者の活性化のために、企業(yè)、特にプラットフォーム企業(yè)も含む民間企業(yè)の投資意欲を引き出すことを目的としている。その効果については、今後の展開を見る必要がある。

■筆者プロフィール：吉田陽介

1976年7月1日生まれ。福井県出身。2001年に福井県立大學大學院卒業(yè)後、北京に渡り、中國人民大學で中國語を一年學習。2002年から2006年まで同學國際関係學院博士課程で學ぶ。卒業(yè)後、日本語教師として北京の大學や語學學校で教鞭をとり、2012年から2019年まで中國共産黨の翻訳機関である中央編訳局で黨の指導者の著作などの翻訳に従事する。2019年9月より、フリーライターとして活動。主に中國の政治や社會、中國人の習慣などについての評論を発表。代表作に「中國の『代行サービス』仰天事情、ゴミ分別?肥満?彼女追っかけまで代行？」、「中國でも『おひとりさま消費』が過熱、若者が“愛”を信じなくなった理由」などがある。