香港の英字紙であるサウス?チャイナ?モーニングポストはこのほど、米國(guó)に追隨しつつも、中國(guó)と「縁切り」できない韓國(guó)経済の狀況を紹介する、解説記事を掲載した。

経済面における韓國(guó)と中國(guó)の関係は大きく変化しつつある。最大の原因は、中國(guó)でハイテク分野が急速に発展したことで、中國(guó)市場(chǎng)における韓國(guó)や日本の製品のシェアや利益が低下し始めたことだ。南京大學(xué)國(guó)際関係學(xué)院の朱鋒執(zhí)行學(xué)院長(zhǎng)は、「そのため日韓の経済界は改めて米國(guó)に目を向け、中國(guó)への投資よりも米國(guó)への投資の方が重要になったと見(jiàn)なしている」と説明した。

朱學(xué)院長(zhǎng)はさらに、米國(guó)は中國(guó)に「全面的圧力」をかけていることで、日本と韓國(guó)は経済や外交についての対中関係と対米関係のバランスを取ることが出來(lái)なくなったと指摘した。

第二次世界大戦後、日本、韓國(guó)、中國(guó)の経済はいずれも労働集約型から技術(shù)革新集約型への道を歩んだ。労働集約型で低付加価値の製造業(yè)では、日本から韓國(guó)へ、そして中國(guó)へという生産拠點(diǎn)の移転現(xiàn)象が発生した。そのことで、日中韓は経済面でのつながりを強(qiáng)めた。

しかし、中國(guó)で「産業(yè)の質(zhì)の向上」を?qū)g現(xiàn)しつつある中で、産業(yè)の「國(guó)別住み分け構(gòu)造」の変化が始まった。中國(guó)の呉江浩駐日大使は6月、日本企業(yè)の代表に対して「二國(guó)間の経済協(xié)力モデルは『垂直型』から『水平型』に変化した」と述べた。すなわち、中國(guó)と日本や韓國(guó)は異なる種類の製品を産出するのではなく、同様の製品が競(jìng)合する関係になったということだ。この変化が中韓関係ではとりわけ顕著に現(xiàn)れている。目立つのは韓國(guó)の対中貿(mào)易の赤字だ。韓國(guó)政府の統(tǒng)計(jì)によれば、同國(guó)は6月に16カ月ぶりの貿(mào)易黒字だったが、対中貿(mào)易は9カ月連続の赤字だった。

韓國(guó)は2021年まで、最大の貿(mào)易相手の中國(guó)との取り引きで、毎年膨大な黒字を出してきた。しかし、中國(guó)からの輸入が増えた結(jié)果、韓國(guó)の対中貿(mào)易は赤字體質(zhì)になった。しかも、中國(guó)からの輸入品として顕著に増加しているのは繊維、機(jī)械、コンピューター、自動(dòng)車(chē)用電池、さらには半導(dǎo)體など、韓國(guó)が長(zhǎng)年にわたり優(yōu)位だった品目だ。また、韓國(guó)製品は中國(guó)以外の國(guó)への輸出でも、中國(guó)製品に押されている。

また、中國(guó)に進(jìn)出している韓國(guó)企業(yè)の2022年の売上高は、2016年比で約13％縮小した、韓國(guó)のビジネス調(diào)査會(huì)社CEOスコアの7月月初の発表によれば、、バッテリーや半導(dǎo)體を除くと、この數(shù)字は約40％に上昇していた。

韓國(guó)の尹錫烈（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)は、中國(guó)に偏っていた韓國(guó)の貿(mào)易を多角化し、特に先進(jìn)的な半導(dǎo)體チップに関する「サプライチェーン同盟」を構(gòu)築する活動(dòng)を主導(dǎo)している。尹大統(tǒng)領(lǐng)はまた、4月にワシントンを公式訪問(wèn)した際に、米國(guó)との経済連攜をさらに強(qiáng)化すると述べた。

尹大統(tǒng)領(lǐng)のこれらの構(gòu)想はすべて、中國(guó)からの調(diào)達(dá)を減らし、その影響力の高まりを抑えることで、サプライチェーンを強(qiáng)化することを目的としている。

また、韓國(guó)政府は5月、2027年までに世界のディスプレイ市場(chǎng)のトップの座を奪還するために、66兆ウォン（約9兆8000億円）を投資する計(jì)畫(huà)を発表した。

しかし韓國(guó)貿(mào)易協(xié)會(huì)（KITA）は、石油化學(xué)、家電製品、メモリーチップなど、造船やディスプレイ以外の幅広い主要分野では、韓國(guó)の輸出は2023年後半に中國(guó)との厳しい競(jìng)爭(zhēng)に直面する可能性が高いと指摘した。

韓國(guó)企業(yè)が生産拠點(diǎn)を中國(guó)以外に移す例も多い。例えばサムスンは2019年に中國(guó)の攜帯電話市場(chǎng)から撤退して、生産拠點(diǎn)もベトナムに移した。中國(guó)國(guó)內(nèi)における現(xiàn)地企業(yè)との厳しい競(jìng)爭(zhēng)と、人件費(fèi)の高騰が原因だった。政治學(xué)が専門(mén)で、文在寅（ムン?ジェイン）前大統(tǒng)領(lǐng)の特別顧問(wèn)も務(wù)めた韓國(guó)?延世大學(xué)の文正仁（ムン?チョンイン）教授は、競(jìng)爭(zhēng)優(yōu)位性の変化や中國(guó)市場(chǎng)への「過(guò)度な依存」を減らす必要性を考えれば、韓國(guó)企業(yè)が他國(guó)に移ることは「ごく自然なこと」と述べた。

文教授はさらに、「中國(guó)への依存を減らし多様化することは問(wèn)題ないが、多様化の結(jié)果として韓國(guó)の貿(mào)易量や専門(mén)家の量、貿(mào)易黒字を増やすべきだ」と指摘した。文教授ただし、狀況が単純ではないことにも言及した。「中國(guó)市場(chǎng)はやはり韓國(guó)にとって非常に大切」であり「國(guó)境のすぐそばこれほど大きな市場(chǎng)があることは、災(zāi)いになる可能性もあるが、われわれが可能な限り、地理上の近さを利用すれば、（中國(guó)という存在は）同時(shí)に恵みにもなる」という。

米國(guó)と中國(guó)は対立を強(qiáng)めている。そして、日本と韓國(guó)は米國(guó)が中國(guó)を抑えるために主導(dǎo)している「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」のメンバー國(guó)でもある。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の楊伯江所長(zhǎng)は、中國(guó)が多くの産業(yè)で韓國(guó)を抜いて世界トップになったため、中韓関係は「以前よりももろくなった」と述べた。

しかし文教授は、韓國(guó)が経済面やサプライチェーンの面で米國(guó)よりになっても「市場(chǎng)には常に制約がある」と論じ、さらに「韓國(guó)は、たとえ安全保障や政治的な理由を強(qiáng)調(diào)したとしても、中國(guó)市場(chǎng)から簡(jiǎn)単に離れることができない」と述べた。（翻訳?編集/如月隼人）