2014年7月28日、中國の食品會社「上海福喜食品」がマクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどに期限切れの変質(zhì)した食肉加工品を供給していた問題は、日本の食品業(yè)界にも深刻な影響を及ぼしている。中國紙?環(huán)球時報が伝えた。

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上海福喜食品の親會社である米OSIグループは上海工場で生産した全商品を回収すると発表した。同工場の商品はマクドナルドやケンタッキーフライドチキン、ピザハット、スターバックスなど國際的なファストフードチェーンに納められている。

中國食品に対する懸念が強まっている日本では、日本マクドナルドが中國製鶏肉製品8品の販売停止を決定したほか、ファミリーマートもガーリックチキンなど2商品の販売を停止した。厚生労働省の統(tǒng)計によると、過去1年間で日本は上海福喜食品から6000トンの食肉加工品を輸入しており、そのすべてが日本マクドナルドとファミリーマートに流通している。

消費者の不安を払しょくするため、多くの日本企業(yè)が「中國離れ」を望んでいる。だが、低コスト低価格商品の実現(xiàn)には中國生産の加工品が不可欠だ。日本企業(yè)は今、「安全性」と「低価格」のいずれかを選ぶという「究極の選択」を迫られている。消費者庁の阿南長官は記者會見の席上、「中國から加工食品を輸入している日本企業(yè)は少なくない。企業(yè)は現(xiàn)地の品質(zhì)管理に深くかかわって、中國工場のチェック體制を十分に整える必要がある」と語っている。（翻訳?編集/本郷）