2014年7月28日、韓國メディアは、朝鮮戦爭の休戦協(xié)定調印から61年目を迎えた27日、北朝鮮で行われた記念行事で政府とメディアがともに中國人民志願軍の話題に觸れなかったことは「異例だ」と伝えた。29日付で網易が伝えた。

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28日付の韓國?聯(lián)合ニュースによると、中國は朝鮮戦爭で毎年60?70萬人規(guī)模の志願軍を派遣。中國側の統(tǒng)計によると、計18萬人が戦場で犠牲となった。そのため、北朝鮮では休戦記念日に中央報告大會で中國側に謝意を示すのが慣例となっていた。北朝鮮メディアも中朝友好を強調する記事をこぞって掲載してきた。だが、今年の中央報告大會では「中國」について一言も觸れられなかった。

韓國?東亜日報は28日、韓國政府関係者の話として、中國が北朝鮮への原油供給を中斷し、北朝鮮のミサイル発射を非難する國連安保理の決議に積極的に參加し、韓國と指導者レベルの交流を繰り返していることなどが北朝鮮に不快感を抱かせていると伝えた。

記事ではまた、北朝鮮労働黨機関紙?労働新聞や國防委員會報道官が、「定見ない國が米韓追従」「米國の橫暴を黙認する國」などと中國を批判しているとし、「かつて命運を共にした國をここまで痛烈批判するのは極めて異例だ」と指摘した。

だが、「中朝関係悪化」はすべての人の共通認識というわけではない。聯(lián)合ニュースによると、韓國北韓大學院大學校の楊武鎮(zhèn)教授は「北朝鮮の核実験やミサイル発射、張成沢氏粛清などで中朝関係が悪化したとはいえ、両國は関係悪化が損失をもたらすことをよく理解している」と指摘。10月6日の中朝國交正常化記念日が関係修復の契機になる可能性があるとの見通しを示した。政府関係者の中にも、中朝関係の冷卻は、基本的な関係の変化ではなく、沈靜化に向かっているとする向きもある。（翻訳?編集/NY）