臺灣メディアの自由時報の財経チャネルは6日、「日本人の年収は97萬臺灣ドル、臺灣人の『日本で稼ぐ』は幻滅に」との記事を掲載した。

記事は、「日本は臺灣人が仕事でよく訪れる國の一つであり、特にアジアトップクラスの都市である東京は、生活にも快適で便利だ」とする一方、「最新のデータで日本人の年収が明かとなり、さらに物価高騰も重なって、臺灣人が心に抱く『日本に行って稼ぐ』という夢がすでに壊れ始めている」と伝えた。

その上で、國稅庁の民間給與実態(tài)統(tǒng)計調(diào)査を基に、2021年の日本人の平均年収は443萬円、換算すると約97萬臺灣ドルとなったと紹介。この“少なさ”はSNS「X（舊ツイッター）」上でも大いに話題になり、「メディアも過去に『日本で稼ぎたい』という臺灣人を取材してきたが、その多くが幻滅しながら臺灣に戻ってきている」とした。

また、日本人の年収について「30代のサラリーマンの年収は443萬円の水準だが、20～24歳の若者は269萬円。臺灣の新卒の平均月収3萬4000臺灣ドル（約15萬円）と比較すれば若干高いものの、日本の物価の高さを考えれば優(yōu)位性があるとは言い難い」と指摘。さらに、日本では所得稅などの稅金や社會保険などが差し引かれて、手元に殘るのは8割程度だと説明した。

このほか、日本で働く臺灣人の話として「私の同僚は節(jié)約のために晝食を抜いている。日本のサラリーマンは日頃から生活費を切り詰めていて、子どもがいたり、介護が必要な親がいたりすると貯金どころか生活するのも大変。都心は家賃が高いことから郊外に住まざるを得ない人もいて、そういう人は毎日1～2時間かけて通勤している」とも紹介した。

記事は、「日本政府や大企業(yè)も賃上げ策を打ち出し、今年7月5日に発表された賃上げ率は平均で3．58％となり、岸田文雄首相も過去30年で最大の賃金上昇率だと胸を張った」とする一方、「物価上昇の影響で支出が増加しており、人々の財布のひもが真に緩むことはなさそうだ」とも述べた。（翻訳?編集/北田）