米軍は中國人民解放軍と建設(shè)的な関係構(gòu)築=米國は世界のリーダーだが警察官ではない―米元統(tǒng)合參謀本部議長

八牧浩行    2014年7月30日(水) 6時30分

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29日、自衛(wèi)隊と米國軍の元制服組トップ4人による「日米同盟を考える」と題したパネルディスカッションが開催された。この中で、米國側(cè)は日米関係強化の重要性を指摘した上で、「中國とは建設(shè)的な関係を築きながら、紛爭になるのを避けなければならない」と強調(diào)した。

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2014年7月29日、日本の自衛(wèi)隊と米國軍の元制服組トップ4人による「日米同盟を考える」と題したパネルディスカッションが、日本記者クラブで開催された。この中で、米國側(cè)は日米関係強化の重要性を指摘した上で、「中國とは建設(shè)的な関係を築きながら、紛爭になるのを避けなければならない」と強調(diào)した。また、「日米中は経済で強い相互依存関係があり、冷戦時代とは全く異なる。リーダーたちがリーダーシップを発揮して、問題を(軍事的な手段ではない方法で)解決しなければならない。米國は世界でリーダーであり続けるが、警察官ではない」と語った。

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これに対し日本側(cè)は中國の軍事費の急激な伸びを指摘し、尖閣諸島問題で力で現(xiàn)狀を変更するようなことがないよう、中國抑止に力點を置くべきだと訴えたが、中國と信頼性のある関係構(gòu)築を志向する米側(cè)との微妙なズレが目立った。中國の「民兵」による尖閣諸島上陸をいかに抑止するかについても、日米雙方の認識の相違が見られた。

毎年、戦略対話を重ね共同軍事演習まで行っている米中間と異なり、日中間には首脳會談も開かれていない現(xiàn)実をまず打開することから始めなければならない。最優(yōu)先課題として、偶発的軍事衝突を回避するためのメカニズムの構(gòu)築が望まれる。

パネルディスカッションの出席者は齋藤隆 第2代統(tǒng)合幕僚長?海將、折木良一 第3代統(tǒng)合幕僚長?陸將、リチャード?マイヤーズ 第15代統(tǒng)合參謀本部議長?空軍大將、マイケル?マレン第17代統(tǒng)合參謀本部議長?海軍大將―の4人。

主な発言要旨は次の通り。

マレン元統(tǒng)合參謀本部議長?海軍大將=21世紀はアジア太平洋の世紀であり、この地域の安定を願っている。中國は経済、軍事面で拡張を続け、米國としても苦慮することもある。しかし、中國とは建設(shè)的な関係を築きながら、紛爭になるのを避けなければならない。その抑止には日米関係が要(かなめ)になる。日本國民にとっても世界全體にとってもいいことだ。

マイヤーズ元統(tǒng)合參謀本部議長?空軍大將=米國と中國の関係は複雑だが、経済相互依存関係が高まっている。サイバー、宇宙、東シナ海南シナ海などをめぐる問題もあるが、中國に関與し、透明で信頼性のある関係を構(gòu)築していく。

折木?統(tǒng)合幕僚長?陸將=中國の軍事費は10年間で4倍になり、海軍、空軍の近代化も進展している。2008年?2009年が転換期だと思う。どのように向き合うかだが、軍事的な対抗ではなく、日米関係強化による抑止に力點を置く必要がある。尖閣問題などでは、力で現(xiàn)狀を変更することがないよう、守るべきは守っていかなければならない。

◆グレー事態(tài)には米軍隊は出動せず、日米の認識にズレ

齋藤?元統(tǒng)合幕僚長?海將=中國との関係はグレーな事態(tài)をどうするか、ホットな戦爭狀態(tài)にならないよういかに抑止するかが重要だ。尖閣は有事になる前に(外交努力も含め)どう抑止するかだ。日米は連攜を強め、共同で対処すべきである。

マイヤーズ氏=日米同盟は堅ろうであり、尖閣は日米安保第5條の適用対象だ。ただグレーゾーン事態(tài)に米軍が対処することはない。米國では海岸警備隊が責任を負うものであり、軍隊は出動しない。

中國人民解放軍とは軍事交流を重ねている。米中軍事対話は、米軍機による駐ユーゴ中國大使館誤爆事件やEP3事件(中國海南島の南の空域で、米軍の電波情報機EP3と中國空軍のF?8戦闘機が接觸、米軍機が墜落した)などにより紆余曲折があったが、互恵性を尊重し、関係が途絶えることはなかった。

マレン氏=米中軍関係は良好だ。中國海軍が初參加したリムパック(米海軍主催の太平洋共同軍事演習)の直前に米司法省が中國人民解放軍要員3人をサイバー攻撃容疑で起訴したにもかかわらず、予定通り実施された。中國は國際ひのき舞臺でプレーヤーになっている。どの國も中國を関與させなければならない。

 米國は今後ともグローバルパワーであり続けるが、中東やウクライナ問題にも対応せざるを得ない。予算が削減されている中で全體のバランスも考慮する必要がある。

マレン氏=日米中の間には経済で強い相互依存関係があり、冷戦時代とは全く異なる。リーダーたちがリーダーシップを発揮して、問題を(軍事的な手段ではなく)解決しなければならない。米國は世界でリーダーであり続けるが、警察官ではない。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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