中國共産黨中央宣伝部、インターネット情報弁公室、中國外交部など中國共産黨と中國政府の10部門はこのほど連名で、中國の各種団體が一般に公開して開催するフォーラム活動について、「中國」「サミット」などの文字を使用しないことなどから成る10カ條の「通達」を発表した。後を絶たない詐欺事件の根絶だけでなく、政治的な思惑もあるとの見方がある。

中國の黨?政府10部門による「通知」は、フォーラム活動の名稱は正確で規(guī)範的であり、名実が伴うものでなければならないと要求。そしてフォーラム名稱に「中國」「中華」「全國」「國際」「世界」「峰會（サミット）」「高端（ハイエンド）」「高峰（ピーク）」「巔峰（ピーク）」などの言葉を勝手に使ってはならいとした。また、フォーラム活動のテーマは、主催者の職責の範囲を超えてはならないと釘を刺した。

「通知」によると、同措置はフォーラム活動における各種の法規(guī)違反行為を厳しく取り締まり、合法的に登録されていない主體が社會に向けて公開して開催するフォーラム活動やフォーラム活動の「パクリ」、フォーラム活動の名目で詐欺や蓄財を行うなどの行為を重點的に取り締まるためという。

ある評論家は匿名を條件に「通知」が念頭に置いている狀況は3種に分類できると説明した。まず、伝統(tǒng)薬関連のフォーラムと稱して高齢者を狙う詐欺を撲滅すること。2番目の撲滅対象は金融投資や金融商品を名目にした詐欺目的のフォーラムだ。

同評論家は「通知」は3番目の目的として、政治関連のフォーラムの取り締まりも狙っていると指摘した。中國では民主派として知られる憲政學者の劉軍寧氏がフォーラムに招待されて講演したところ、処罰されたことがある。（翻訳?編集/如月隼人）