2014年7月29日、國連常任理事國入りを目指して利益の一致する日本とブラジルが、中國をけん制する內(nèi)容の聲明を出すのではないかとうわさされている。これについて、中國の南米専門家は、ブラジルが日本との聲明で中國に言及する可能性は低いとコメントした。環(huán)球時報が伝えた。

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中國社會科學院の呂耀東（リュー?ヤオドン）日本所対外関係研究室副主任は「日本はあちこちでメディアを利用して各國の反応を探ろうとしている。だが、最終的に発表される聲明が中國を名指しする可能性は低い」とコメントした。

また、中國現(xiàn)代國際関係研究院の呉洪亮氏は「日系人が多く、政治的影響力をもつブラジルでは、ルセフ大統(tǒng)領(lǐng)も多少は安倍首相の顔を立てようとするだろう。領(lǐng)土問題が言及される可能性はゼロではないが、國際法の遵守や平和的解決といった原則論が盛り込まれ、中國をけん制する內(nèi)容が入ることはない」と述べている。

また、ブラジル側(cè)の研究者からも「ブラジルと日本には経済、政治的に共通の利益が存在するが、ブラジルが中國との関係を悪化させようとすることはない。ブラジルは外交の原則を大切にする國であり、ある國との関係のために別の國との友好関係を損なうようなことはしない。ブラジルにも東シナ海や南シナ海問題について態(tài)度を表明する必要性がない」と語った。（翻訳?編集/岡本悠馬）