2023年8月14日、中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)は、かつて「1億総中流」と呼ばれるほど層が厚かった日本の中流社會(huì)が縮小の一途をたどっているとする文章を掲載した。

文章は、日本で1950年代後半の高度成長(zhǎng)によって生活水準(zhǔn)が飛躍的に向上し、70年代から80年代にかけては日本人の約90％が自分の生活水準(zhǔn)を「中流」と考える「1億総中流社會(huì)」が形成されたと紹介。日本社會(huì)のジニ係數(shù)（1に近いほど貧富の差が大きい）は80年に0.349と戦後最低値を記録したと伝えた。

そして、現(xiàn)在の基準(zhǔn)では日本の中流家庭は平均年収550萬(wàn)円で、持ち家を購(gòu)入する余裕があるとされており、この基準(zhǔn)に照らすと日本の中流家庭は90年代以降縮小していると指摘。96年の日本の家庭の年収中央値は550萬(wàn)円だったが、2021年には約440萬(wàn)円まで下がっているほか、1985年に日本社會(huì)の63．9％を占めていた中間層の割合も、2018年には58．1％まで低下したと紹介している。

その上で、日本の中間層縮小の理由に新型コロナを挙げる聲が大きいものの、新型コロナはもともと存在する問(wèn)題を悪化させただけだったとし、多くのアナリストが1990年代から2000年代初頭にかけての「失われた10年」を主な原因に考えていると伝えた。また、バブル崩壊後に政府が行った企業(yè)の規(guī)制緩和で終身雇用制度が崩壊し、非正規(guī)労働者が増加したこと、長(zhǎng)期的に賃金が増えない一方で住宅費(fèi)や教育費(fèi)、さらにはインフレにより日常的な支出が増加していることも中間層の縮小に拍車を欠けているとの分析を紹介した。

さらに、中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院の劉軍紅（リウ?ジュンホン）研究員が「日本の所得分配の問(wèn)題も、中間層縮小の原因だ。日本の失業(yè)率は見(jiàn)かけ上非常に低いが、労働者の所得は大きく増加しておらず、特に女性、高齢者、定年退職後の再雇用者の賃金は非常に低く、そのため日本全體の所得構(gòu)造が低発展の傾向にある」と論じたことを伝えた。

記事は、中間層を再び拡大する方法について日本の學(xué)者からは「製造業(yè)が戦後の日本の立ち直りと大規(guī)模な中流社會(huì)の形成をけん引してきた。 現(xiàn)在、円安によって日本の製造業(yè)は一部で國(guó)內(nèi)回帰の動(dòng)きがある。國(guó)內(nèi)の製造業(yè)が回復(fù)すれば、経済が回復(fù)して中間層が増え、中間層が増えれば出生率も上昇する。人的資源をよりダイナミックに配分することで、日本は中間層が減少する狀況から脫することができる。既存の雇用システムを改革すべきだ」との見(jiàn)方が出ているとした。（翻訳?編集/川尻）