2014年7月29日、日本の関西電力の內(nèi)藤千百里?元副社長(zhǎng)はこのほど、1972年からの18年間に関西電力が在任中の歴代首相7人に「盆暮れの挨拶」として、毎年約2000萬(wàn)円の政治獻(xiàn)金を送ってきたことをメディアに明かした。関西電力の政治獻(xiàn)金は総額で年數(shù)億円に上った。

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內(nèi)藤氏は1962年に蘆原義重社長(zhǎng)（當(dāng)時(shí)）の秘書になり、政界との接觸は30年の長(zhǎng)きに及んだ。內(nèi)藤氏は福島第1原発問(wèn)題への日本政府の対応への不満から、この秘話を?qū)g名で公表することに最終的に同意した。

日本報(bào)道によると、內(nèi)藤氏は蘆原氏から直接指示を受けて、毎年盆暮れに首相、內(nèi)閣官房長(zhǎng)官、自民黨幹事長(zhǎng)など政界上層部に毎回1000?2000萬(wàn)円の政治獻(xiàn)金を送った。內(nèi)藤氏が名前を挙げた元首相は田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の7人で、通常は政治家の事務(wù)所や家に直接現(xiàn)金を運(yùn)んだという。

內(nèi)藤氏によると、獻(xiàn)金は「電力の発展と國(guó)家の繁栄のため」であり、具體的な目的はなかった。だが電力會(huì)社の許認(rèn)可権を握っている権力者に対して、時(shí)間をかけて効果が出るであろうものだった。1974年に電力各社が「電気料金で政治獻(xiàn)金をしない」と共同で宣言した後も、関西電力は水面下で獻(xiàn)金を続けた?，F(xiàn)在までに名前の挙がった歴代首相の関係者らは、いずれも「知らない」「覚えていない」とメディアに答えた。

日本政府は経済に対して強(qiáng)い干渉能力を持つ。企業(yè)や各利益集団は政策策定過(guò)程で自らの利益を確保するため、選挙時(shí)に自らの「代弁者」を探し、支持する。ましてや獨(dú)占経営業(yè)界である電力各社は、政治獻(xiàn)金に最も積極的だ。

日本の政黨や議員にとって政治資金パーティーは資金集めの重要な手段であり、企業(yè)や個(gè)人はパーティー券購(gòu)入の形で議員や政黨に獻(xiàn)金する。法律上、1回當(dāng)たり20萬(wàn)円を超える購(gòu)入額の場(chǎng)合、報(bào)告が義務(wù)づけられる。日本メディアによると、日本の電力9社が2006年以降、甘利明経済財(cái)政大臣の資金管理団體から毎年數(shù)百萬(wàn)円のパーティー券を購(gòu)入していたことが分かった。報(bào)告義務(wù)を回避するため、電力9社は事業(yè)規(guī)模に応じて、毎回総額100萬(wàn)円分のパーティー券を分擔(dān)購(gòu)入した。

福島第1原発の問(wèn)題で、電力各社は電気料金の引き上げ、原発再稼働による?yún)б鎵埣婴虿瞍菲趣盲仆螭扦い?。一方、日本?guó)民の多くは原発の安全性をより重視し、電力自由化改革を加速し、競(jìng)爭(zhēng)によって電力供給を増やすことを求めている。甘利氏はまさに電力改革政策策定の「主管」だ。日本政府が最終的にまとめた「エネルギー基本計(jì)畫」は、野田內(nèi)閣時(shí)の「原発ゼロ」方針を覆し、原発再稼働を堅(jiān)持した。調(diào)べによると、電力業(yè)界から與黨自民黨への2012年の政治獻(xiàn)金額は、東日本大震災(zāi)前の4．3倍に達(dá)した。その意図は言うまでもない。

第2次安倍政権は一連の景気対策を打ち出し、経済への政府の干渉を強(qiáng)化した。企業(yè)も政府への働きかけの強(qiáng)化に向けて蠢動(dòng)を始めた。最近、日本経団連は法人稅減稅など経済界が訴える政策を?qū)g現(xiàn)するため、企業(yè)に政治獻(xiàn)金を促すことを検討し始めた。経団連の會(huì)員企業(yè)による政治獻(xiàn)金は、2008年だけで自民黨向けが約27億円、民主黨向けが約1億1000萬(wàn)円に上った。日本のメディアは、「日本経済の再生には政界と経済界の連攜が不可欠だが、雙方の関係が過(guò)度に接近すれば悪しき癒著を疑われる」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/NA?編集/武藤）