2023年8月17日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、大手不動(dòng)産會(huì)社の債務(wù)危機(jī)の発覚が続いている中國経済の抱えるリスクについて、4人の専門家の見解と共に分析する記事を公開した。

記事は初めに、8日に米ドル建て債務(wù)の利払いが滯っている事が発覚し、香港市場で株価が暴落した碧桂園グループが、14日から深センや上海など國內(nèi)の証券取引所での債券取引を停止したことや、今年4月に香港市場で過去最大の株価暴落を記録した融創(chuàng)中國など、不動(dòng)産大手に財(cái)務(wù)危機(jī)を伝えるニュースが相次いでいる事を紹介した。さらに、國有企業(yè)の中國人壽と大家保険が二大株主になっている中國遠(yuǎn)洋海運(yùn)集団（コスコ?グループ）も、同様に債務(wù)利払いが滯っている事態(tài)が14日に発覚し、香港メディアの推測では、同社の17～21年の利益が、今年上半期の累積赤字で吹き飛ぶほどの財(cái)務(wù)危機(jī)が起こっていると紹介し、「同社の累積赤字の原因も、元をたどれば不動(dòng)産市場の低迷が原因」「國有企業(yè)が後ろ盾になっているから安全、という理屈はもはや成り立たない。市場は中國人壽と大家保険が遠(yuǎn)洋集団を支えるのか否かを注視している」との見方があることを伝えた。

次に記事は4人の専門家の見解を紹介した。1人目の歐州経営大學(xué)院（INSEAD）の経済學(xué)教授のプシャン?ダット（Pushan Dutt）氏は、「中國の指導(dǎo)者層は不動(dòng)産開発業(yè)者や不動(dòng)産投資者へある程度のサポートを提供するだろう」「もし不動(dòng)産市場を支えなければ、他の業(yè)界にも悪影響を及ぼし、日本でいう『失われた十年』のような長期の不景気を中國も迎えることになるだろう」と、中國政府が碧桂園へも救いの手を差し伸べるとの見方を示した。

2人目のPGIM（ピージム）フィクスト?インカムのグローバル?マクロ経済調(diào)査チームのアジア擔(dān)當(dāng)主任エコノミスト、ガーウィン?ベル（Gerwin Bell）氏は、「不動(dòng)産業(yè)界がもたらす不利益な効果を抑制するためにも、今までよりもはるかに強(qiáng)力な財(cái)政刺激措置を、當(dāng)局が実施することが必要になるだろう」と論じた。

3人目の香港中文大學(xué)のマギー?フー（Maggie Hu）氏は、「狀況がひっ迫しているなら、中國政府は不動(dòng)産購入者と銀行の利益を保障するための政策を?qū)g施するだろう」として、碧桂園が政府から支援を受ける可能性はかなり低いとの見方を示した。

4人目のナティクシス?リサーチのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア?ガルシア＝エレロ（Alicia Garcia-Herrero）氏は、ドイチェ?ヴェレの取材に対し、「中國の不動(dòng)産価格が上昇しないままなら、不動(dòng)産業(yè)のビジネスモデルが持続できなくなり、碧桂園のような企業(yè)は生き殘れないだろう」と論じた。

記事は最後に、15日に政府が発表したデータを引用し、「今年1～7月分の不動(dòng)産投資額は6兆7700億元（約135兆900億円）で、前年比8．5％減と大きく落ち込んでおり、また新築住宅の平均価格は、35都市で今年の6月までで17カ月連続で下落している」といったデータを紹介する一方で、中國國家統(tǒng)計(jì)局の付凌暉（フー?リンフイ）報(bào)道官が、同日の北京での記者會(huì)見において「中國はデフレではなく、將來もデフレにならない」「（中國不動(dòng)産開発會(huì)社のリスクについて）政策の最適化により徐々に解消される可能性がある」との見解を公表したことを併せて紹介した。（翻訳?編集/原邦之）