中國紙?羊城晩報（電子版）は19日、韓國について「中國人観光客誘致案を9月に発表へ、年末までに中國路線4500便を追加運航」とする記事を掲載した。

記事が韓國?聯(lián)合ニュースなどの報道を引用して伝えたところによると、韓國空港公社は16日、中國団體旅行客誘致のための緊急対策會議を開き、年末までに金浦空港や済州空港など國內(nèi)七つの地方國際空港の中國路線を4500便追加することにしたと明らかにした。同會議は、中國政府が10日、韓國への団體旅行を解禁すると発表したことを受けて開催したもの。

今年上半期に七つの地方空港から入國した中國人観光客は12萬5000人で、コロナ禍前の2019年同期比18．8％にとどまった。韓國空港公社は今回の団體旅行解禁で下半期には72萬人を突破すると期待している。

中國路線増便とともに、新規(guī)路線の開設(shè)や空港免稅店での割引セール、空港內(nèi)に中國団體旅行客専用ピックアップゾーン設(shè)置などの追加対策も議論された。

韓國企畫財政部のバン?ギソン第1次官は18日の緊急経済次官會議で、中國が韓國への団體旅行を再開したことに関連し、「中國人観光客誘致拡大のために韓中航空便を早急に増便するとともに、北京と瀋陽にビザ申請センターを追加開設(shè)するなどして入國に便宜を図る」「中國の國慶節(jié)（建國記念日）連休に合わせて『K観光ロードショー』を開催するなどして現(xiàn)地での観光広報を拡大し、観光消費促進(jìn)のためのインセンティブ案も設(shè)ける」などとし、「具體案を9月初めに発表する」と明らかにした。（翻訳?編集/柳川）