2023年8月22日、香港メディア?香港01は、中國の40年にわたる経済繁栄が終わる可能性があるとの見方が出ていることを報じた。

記事は、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルの報道を引用。中國のインフラ主導(dǎo)の経済モデルは40年以上にわたって高成長を?qū)g現(xiàn)してきたものの、深刻な地方債務(wù)、頻発する企業(yè)の倒産、消費(fèi)の低迷などにより経済上昇期は終わりを告げ、短期的な経済停滯ではなく成長鈍化の新時代に向かう可能性があると伝えた。

そして、ここ數(shù)カ月の中國経済の見通しは明らかに暗く、製造業(yè)の活動や輸出が縮小するとともに若者の失業(yè)率が過去最高を記録、大手不動産會社の恒大集団が破産法の適用を申請し、碧桂園も債務(wù)危機(jī)に陥ったと紹介。國際通貨基金（IMF）は今後數(shù)年における中國のGDP成長率が4％を下回ると予想しており、このペースでの低成長が続けば中國が米國を抜き世界最大の経済大國になることは困難だとした。

また、中國の數(shù)十年にわたる過剰建設(shè)は、1980年代後半から90年代の日本のインフラブームとよく似ている上、労働人口が減少して生産性は低下していると指摘。さらに中國の地方政府は借金まみれであり、一人當(dāng)たりGDPが7200米ドル（約104萬円）にも満たない貧しい省の貴州省では北京、上海、広州、深センの4大都市の空港総數(shù)に近い11の空港を含む大量のインフラ建設(shè)により22年末時點(diǎn)で推定3880億米ドル（約56兆円）の債務(wù)殘高を抱え、今年4月には中央政府に助けを求めなければならない狀況に陥ったと紹介している。

同紙は電気自動車と再生可能エネルギー産業(yè)、AIや半導(dǎo)體などの技術(shù)によって中國に新たな成長の道が開かれる可能性に言及する一方で、エコノミストたちからは中國がより困難な時期に直面しており、これまでの成長手段による恩恵は薄れてきているとの指摘が出ていると紹介。中國経済の苦境を打開する対する最も明白な解決策は、中國経済が個人消費(fèi)とサービスからシフトすることだとしつつ「中國が米國との競爭で必要なハイテク産業(yè)の成長を犠牲にすることは現(xiàn)時點(diǎn)では考えにくい」と評した。（翻訳?編集/川尻）