2023年8月24日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、東京電力福島第一原子力発電所の汚染処理水の海洋放出が始まることについて中國や環(huán)境保護団體から反発が出ている一方、専門家からは「ベストな方法」との見方が出ていることを報じた。

記事は、東電が24日、當日より17日間かけて合計約7800立方メートルの処理水を海洋放出すると発表したことを紹介。海洋放出をめぐっては國際原子力機関（IAEA）が安全性を支持する報告を発表したものの、日本國內や東アジアの近隣諸國、および漁業(yè)関係者からは「日本政府は海洋放出の影響を意図的に過小評価しており、30年にわたる放出が太平洋の環(huán)境破壊を引き起すのではないか」といった懸念や反発の聲がなおも出ていると伝えた。

そして、1カ月前に日本の10都県産の食品輸入を停止したばかりの中國稅関総署が24日、日本全國の水産物の輸入を即日停止すると発表したことに言及。稅関総署のデータによると中國は2022年に日本から5億ドル（約730億円）以上の水産物を輸入しており、日本の漁業(yè)にとっては大きなダメージになることを伝えたほか、中國外交部も同日に海洋放出に斷固として反対し、日本側に厳正な抗議を行ったことを明らかにしたとしている。

また、環(huán)境保護団體グリーンピース日本事務所の原子力専門家が「日本政府はトリチウムに焦點を當てて処理水に害はないと主張することで、メディアや國民の目をそらすことに成功している。しかし、原子力発電所の廃水には、ストロンチウム90をはじめ人體や環(huán)境に有害であることが知られている多くの放射性物質が含まれている」と主張したことを伝えた。

一方で、放射線の生態(tài)學的影響の専門家であるウィーン工科大學のゲオルク?シュタインハウザー教授が「希釈してゆっくり海に流す限り、トリチウムが人間や環(huán)境に大きな危険をもたらすことはない。また、福島から計畫されている放出量は、以前に大國が行った核兵器実験によって海に殘されたトリチウムの量よりもはるかに少ない」と述べ、現(xiàn)狀では海洋放出が「最良で最も安全な方法」と評価したことを伝えた。

また、獨ユーリッヒ研究センター（FZJ）の放射線防護部門の責任者であるブルクハルト?ホイエル?ファビアネク氏も海洋放出について「放射線學的に無害」との認識を示し、「仮にトリチウムが人體に入ったとしても、そのリスクは極めて小さい。トリチウムはいわば水の一部であり、すぐに體外に排出される」と語ったことを紹介している。

さらに、一部の海洋放出反対派が「日本は単にエネルギーと費用を節(jié)約するために原子力発電所の廃水を海に流すことを選択した」と主張し、巨大な容器に処理水を流し込んで保管するといった代替案を提起していることについて、シュタインハウザー氏が「処理水を保管するための巨大な容器が漏れた場合、地中に染み込んだトリチウムを希釈することは難しく、結果として地元の地下水が汚染される。だからこそ私は海に流すことが最適かつ安全な解決策だと考えている」と指摘したことを伝えた。

記事は、処理水の海洋放出の危険性がどれほどのものなのかという疑問を解決するのは単純なものではないとしつつ、それ以前の大きな問題點として「2011年の津波で福島第1原発の爐心が溶融する事故が発生して以降、事業(yè)者である東電による透明性の低い姿勢が外部からの信用を著しく低下させた。そして、自國の原子力産業(yè)と癒著した日本政府も、この問題における信用度が低い」と指摘している。（翻訳?編集/川尻）