2023年8月28日、韓國(guó)?國(guó)民日?qǐng)?bào)は「家計(jì)、企業(yè)、政府の3大経済主體の負(fù)債が光の速度で増えており、コロナ前の19年と比較した3年間の負(fù)債増加率はいずれも2桁以上を記録した」と伝えた。経済主體が抱える負(fù)債が増えるほど経済の基礎(chǔ)體力は弱まるため「未來(lái)世代は暗鬱（あんうつ）だ」と懸念を示している。

國(guó)際決済銀行（BIS）によると、昨年基準(zhǔn)で韓國(guó)の3大経済主體の負(fù)債総額は4兆5960億ドル（約673兆2700億円）と集計(jì)された。韓國(guó)銀行が発表した昨年の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）1兆6643億ドルの2．8倍に達(dá)する。19年の負(fù)債総額は4兆ドルを下回っていた。記事は「負(fù)債も資産に屬するだけに、規(guī)模の拡大だけで危機(jī)とは言えない」としながらも、「負(fù)債の増加速度や內(nèi)容を見(jiàn)ると、韓國(guó)経済に赤信號(hào)がともったと言える」と分析している。

昨年の家計(jì)負(fù)債は1兆7930億ドルで、19年比13．2％増加した。金利の急騰により、管理が容易ではない水準(zhǔn)に到達(dá)したという。企業(yè)の倒産手続きを?qū)熼T(mén)とするソウル回生裁判所によると、昨年の破産申請(qǐng)者の25．9％が債務(wù)総額は5000萬(wàn)ウォン以下にすぎなかった。債務(wù)総額2億ウォン以下の破産申請(qǐng)者は70．8％に達(dá)しており、「庶民の破産の比率が大きい」という。専門(mén)家は「経済の下部構(gòu)造が崩壊していることを意味する」と指摘している。

企業(yè)の負(fù)債も2兆420億ドル規(guī)模と、19年に比べ20．9％急増。増加速度はBISが集計(jì)している43カ國(guó)のうち6番目に速かった。政府負(fù)債も 16．0％増加の7610億ドルに達(dá)しており、無(wú)視できない狀況だとしている。増加率は19年にBISが國(guó)家負(fù)債を集計(jì)した28カ國(guó)中、9番目に高い。ある國(guó)策研究機(jī)関の関係者は「稅収増加速度に対し、財(cái)政需要が急激に増えている。未來(lái)世代の負(fù)擔(dān)は日々増加している」と懸念を示している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「未來(lái)世代だけじゃない、今の我々世代も暗鬱としてるよ」「こんな狀況なのに子どもを産みたいと思うとでも？。その借金を子どもたち世代に背負(fù)わせることになる。そんな険しい道を歩かせたいと思うわけない」「不動(dòng)産バブルが一度はじけないと、基礎(chǔ)體力は回復(fù)しない。地道に働いてる人の給料は上げないのに、借金してまで投資する人たちばかり気遣ってやった結(jié)果がこれだ」「北朝鮮にあげた金を回収してこい。連日ミサイルを発射する金の出どころはどこだ？」「今後は1ウォンたりとも北朝鮮に支援するな」「借金の半分以上は文在寅（ムン?ジェイン）政権の時(shí)に発生した」「文前大統(tǒng)領(lǐng)に返済を求めればいい」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）