2023年8月28日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、経営危機(jī)に陥っている中國(guó)の不動(dòng)産大手?恒大集団が香港証券取引所での取引を再開(kāi)し、株価が90％近く急落したと報(bào)じた。

記事は、3030億ユーロの負(fù)債を抱える同集団が25日、提出が遅れて取引停止の原因となっていた過(guò)去の財(cái)務(wù)報(bào)告書(shū)の提出を含め、香港証券取引所への上場(chǎng)再開(kāi)に必要な條件をすべて満たしたと発表し、同集団が香港市場(chǎng)で強(qiáng)制的に上場(chǎng)廃止となる危機(jī)は回避されたと紹介。28日には約1年半ぶりに取引が再開(kāi)したものの、一時(shí)は株価が取引停止直前の終値から87％近く暴落して1株當(dāng)たり0．22香港ドルとなり、上場(chǎng)以來(lái)最安値を記録するとともに、香港市場(chǎng)における急落記録も更新したと伝えた。そして、17年の一時(shí)期には500億ユーロに達(dá)した同集団の時(shí)価総額が現(xiàn)在3億4200萬(wàn)ユーロまで縮小したとしている。

その上で、同集団が公表した最新の財(cái)務(wù)報(bào)告によると、今年上半期（1?6月）の純損失は42億ユーロ（約6600億円）で、売上高は前年同期比44％増の163億ユーロ（約2兆5800億円）だったと紹介。同集団の今後の行方は、債務(wù)返済スケジュールの延長(zhǎng)が可能か、オフショア債務(wù)再編計(jì)畫(huà)の承認(rèn)を得られるかに大きく関わっており、9月には香港とケイマン諸島の裁判所が、オフショア債務(wù)再編に関する判決を下す予定だと伝えた。

記事は、中國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の約4分の1を占める不動(dòng)産と建設(shè)セクターは、中國(guó)の経済成長(zhǎng)の重要な柱とされ、1990年代末の住宅改革によって繁栄を迎えたと紹介。不動(dòng)産を所有することが結(jié)婚の前提條件であるという社會(huì)規(guī)範(fàn)によって産業(yè)の発展が大いに刺激されたとする一方で、ここ數(shù)年は、不動(dòng)産業(yè)界の巨額債務(wù)が國(guó)の金融システムと経済全體の健全性に容認(rèn)できないリスクをもたらしていると中國(guó)政府が認(rèn)識(shí)し、不動(dòng)産業(yè)界の負(fù)債を減らすために2020年以降デベロッパーの信用獲得條件を段階的に厳しくしており、これにより不動(dòng)産企業(yè)の債務(wù)不履行ラッシュを招くことになったとした。（翻訳?編集/川尻）