2023年8月29日、韓國?朝鮮日報(bào)によると、英紙フィナンシャル?タイムズ（FT）が27日付の記事で「韓國の飲食店などでサービスロボットが広く使われているが、実情は70％ほどが中國産だ」と伝え、「韓國政府がサービスロボットの製造國に関係なく補(bǔ)助金を支給する政策を行い、結(jié)果的に中國産に市場を蠶食された」と分析した。

FTは「サービスロボットが、世界で最も出生率の低い韓國の労働力緩和に核心的な役割を果たしている」としつつも、市場を中國産ロボットが掌握しているため韓國のロボット産業(yè)には危機(jī)が迫っていると指摘した。

韓國ロボット産業(yè)協(xié)會によると、昨年韓國內(nèi)にサービスロボットは約5000臺普及し、前年比67％増加した。今年は1萬臺にまで増えるとみられている。サービスロボット市場の規(guī)模は今年の5億3000萬ドル（約775億円）から26年は10億ドルに成長する見込みで、賃金引き上げとコロナ禍を経てサービスロボットが急速に増えているという。

しかし約70％が中國製とみられている。中國産の最大の強(qiáng)みは価格競爭力で、韓國産のものより最大20％安い。中國は自國産部品を使用しているが、韓國は日本や米國などから部品を輸入しているため費(fèi)用が高いという。

FTは、自國産業(yè)の保護(hù)よりロボットの普及を優(yōu)先する韓國政府の政策も中國産優(yōu)勢に影響を與えたと指摘し、「韓國政府はロボットの購買者に対し、原産地に関係なく購買価格の最大70％まで補(bǔ)助金を支援している」「米國と違い韓國は、中國産の輸入ロボットに関稅を課していない」などと説明したという。

この記事に韓國のネットユーザーからは「文在寅（ムン?ジェイン）政権の最低賃金引き上げにより多くの業(yè)務(wù)がロボットに代替され、そのため中國産のロボット、太陽光、キックボードなどが大量に輸入されてきた。中國の資金源にならないよう、中國輸入品に対する補(bǔ)助金支援を全面廃止するべき」「中國産のバッテリーにも補(bǔ)助金を與えている韓國政府…。しっかりしてほしい」「韓國も補(bǔ)助金を與える時に國の利益を考慮するべきでは」「これは文政権のミス。でもこの狀態(tài)を放置している現(xiàn)政権も悪い」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）