2023年8月29日、韓國(guó)?SBSは、福島第一原発の処理水海洋放出をめぐり「韓國(guó)內(nèi)で対立が起きている中、一つ考えるべき問題がある」とし、「それは多額の放射能検査費(fèi)用だ」と伝えた。

記事によると、韓國(guó)の食品醫(yī)薬品安全処が行った水産物の安全に関する國(guó)民との対話イベントで、ある?yún)⒓诱撙稀附襻崴b物を食べていいのか、海水浴をしてもいいのか、とても心配だ」と話した。水産市場(chǎng)で働く參加者は「水産物の消費(fèi)が減少する中、夏のオフシーズンも重なり水産市場(chǎng)を訪れる客が減った」と悩みを吐露したという。

これに対し、放射能検査を行う食品醫(yī)薬品安全処側(cè)は「國(guó)民が安心できるまで、もっと多く、さらに細(xì)かい検査を?qū)g施する」との考えを示した。韓國(guó)內(nèi)の検査計(jì)畫は、昨年の約1萬(wàn)件から今年は2萬(wàn)3000件に増やしたという。

食品醫(yī)薬品安全処だけでなく海洋水産部と地方自治體の検査まで合わせると、今年の2萬(wàn)8000件から來(lái)年は5萬(wàn)5000件に増える見通し。ただ、その分予算の負(fù)擔(dān)は増え、來(lái)年の処理水対応予算は7380億ウォン（約816億円）で、日本が海への放出を決定した翌年（22年）の予算（3000億ウォン）の2倍を超えている。放射能海洋検査と水産物検査にそれぞれ184億ウォン、331億ウォンが割り當(dāng)てられ、ここに原子力安全委員會(huì)が海の放射能濃度測(cè)定に使う44億ウォンまで加えると計(jì)560億ウォンに達(dá)するという。

記事は「さらに民間の自主検査まで含めると、韓國(guó)社會(huì)が負(fù)擔(dān)する費(fèi)用はあまりに大きい」としている。

これについて、ナラサルリム研究所のチョン?チャンス所長(zhǎng)は「なぜわれわれが全て負(fù)擔(dān)しなければならないのか、根本的な疑問がある。日本が他國(guó)に被害を與えるのだから、道義的な責(zé)任も負(fù)うべきではないか」と指摘したという。

記事は最後に「日本の処理水放出が30年以上続くのなら、社會(huì)的費(fèi)用に対する適切な外交的措置も検討する必要がある」と伝えている。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからは「検査の費(fèi)用は全て日本が負(fù)擔(dān)するべき」「日本政府は韓國(guó)の漁業(yè)者にも慰労金を支給するべきでは？」「韓國(guó)政府はわれわれの稅金を使って日本の代わりに広報(bào)もして、刺し身も売って、検査もしてあげている…」「大韓民國(guó)のために働く人を選んだはずなのに、日本政府の仕事をしているよ」「『科學(xué)的に異常なし』と言っているのになぜ検査を増やす？?，F(xiàn)政権は言っていることがめちゃくちゃだ」など不満の聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）