仏國(guó)際放送局ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）中國(guó)語(yǔ)版は1日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出をめぐって対立する日本と中國(guó)の現(xiàn)狀について、中國(guó)系米國(guó)人の政治評(píng)論家である陳破空（チェン?ポーコン）氏へのインタビュー記事を掲載した。

中國(guó)政府が処理水海洋放出を厳しく非難していることについて、陳氏は「中國(guó)政府は処理水放出は海洋汚染であり、人體に影響を及ぼすもので、日本側(cè)を自分勝手で無(wú)責(zé)任と非難しているが、これには二つの問(wèn)題がある」と指摘?！袱蓼阂护哪郡?、中國(guó)自身が沿海に多くの原発を有し海に頻繁に排水しているが、これは國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）の検査も受けておらず、含まれる放射性物質(zhì)の量も非常に多いということ。日本もこの點(diǎn)を指摘しているが、中國(guó)の排水のトリチウム含有量は日本の8～10倍だ」とした。

そして、「もう一つの問(wèn)題は、中國(guó)政府が密かに中國(guó)の原子力関連の資料を撤去したこと?！?019～2022年鑑』など、中國(guó)の沿海の原発、たとえば秦山原発、南陽(yáng)原発、大亜灣原発のトリチウムを含む排水の狀況に関する書(shū)籍はいずれも撤去された。國(guó)內(nèi)の一部の専門(mén)家や學(xué)者もこの點(diǎn)を指摘しているが、ある専門(mén)家はネット上に殘った資料を見(jiàn)つけ出しており、その內(nèi)容は、中國(guó)が海に排出し続けている水は日本のそれよりもずっと深刻だということを証明するものだった」と述べた。

陳氏は「これに加えて、中國(guó)政府は中國(guó)人民に対し、日本の処理水は希釈処理を繰り返しトリチウム量を低減させただけでなく、IAEAによる基準(zhǔn)を満たすとの同意を得た上で排出を開(kāi)始したということをきちんと説明していない」と指摘した上で、「2011年の311（東日本大震災(zāi)）では2萬(wàn)人以上の命が奪われ、國(guó)際社會(huì)は深い同情を示した。中國(guó)政府のこのタイミングでの抗議は日本の傷口に塩を塗るような行為であり、國(guó)際社會(huì)は理解しがたく、控えめに行っても困惑している」と論じた。

中國(guó)政府が日本産の水産品輸入を全面的に禁止したことについて「むしろ中國(guó)自身が損するのではないか」との質(zhì)問(wèn)には「その通り」と応じ、「海には流れがあり、世界はつながっている。処理水によって汚染されるのであれば真っ先に被害があるのは日本人だが、日本では一部に反対の聲はあっても大多數(shù)の人は落ち著いているし、普段と変わらない生活を送っている。いかなるパニックも起きていない。しかし、中國(guó)の方はと言えば、政府が大々的に宣伝した結(jié)果、人民が塩を買(mǎi)い占めるといったパニック現(xiàn)象が起きている」と指摘?！钢袊?guó)政府が水産物の輸入を禁止したため自國(guó)産の水産物へも懸念の聲が広がり、結(jié)果的に中國(guó)の漁業(yè)が打撃を受けている」とした。

また、中國(guó)で反日感情が高まり、多くの中國(guó)人が日本の店や施設(shè)に迷惑電話をかけていることについては、「中國(guó)の國(guó)際的なイメージを大きく損なうものだ。彼らは扇動(dòng)され自発的にこのような行為に出ている可能性もあるが、五毛黨（ネット上で世論を誘導(dǎo)する共産黨配下の集団）によるものかもしれない」と指摘。一方で、「中國(guó)當(dāng)局は日本との徹底対立は恐れており、日本人學(xué)校に石や卵が投げつけられたりもしているが今回は比較的少ない。日本の機(jī)関や企業(yè)が大量に撤退することは中國(guó)経済に大きな痛手になるからだ」との考えを示した。

中國(guó)國(guó)內(nèi)で日本旅行のキャンセルが相次いでいることについては「実は自ら行きたくなくなったり、反日ブームに乗っかったりしているのではなく、ほとんどが國(guó)內(nèi)で『売國(guó)奴』『親日』などとののしられるリスクを考えてのこと。中國(guó)で日本に旅行に行けるのは中流階級(jí)からエリート層。しかし、街で暴れているのは下層の人々。日本批判と自分たちへの嫉妬が相まって攻撃されることを恐れてキャンセルしている」と説明?！溉毡韭眯肖违悭螗互毪先毡窘U済にとっても損失だが、中國(guó)の旅行會(huì)社や旅行を予定していた本人にとっても少なくない損失になるのだ」と述べた。

さらに、「近年、日中関係は何度も急転直下を迎えているが、今回、中國(guó)政府が処理水について騒ぎたてたことで、中國(guó)に反日ブームを引き起こした。中國(guó)人の非理性的な行動(dòng)は中國(guó)のイメージを破壊しただけでなく、日中関係をも破壊した」と指摘?！弗偿恁胜瑓泛Ｍ饴眯肖貜?fù)の兆しを見(jiàn)せる中でこの問(wèn)題が起きたことで、日中民間交流が一気に転落した。日中にとっては良くないことであり、日増しに孤立する中國(guó)の國(guó)際的な立場(chǎng)はさらに悪化する。しかし中國(guó)の民衆(zhòng)はプロパガンダの元で何も知らず、中國(guó)の友人は世界中にいると思い込んでいる」とした。

陳氏は、中國(guó)政府の反発の背景には政治的意図があるとし、「日本が米韓と同盟を強(qiáng)化したこと、米豪印と共に中國(guó)包囲網(wǎng)を形成していること、臺(tái)灣問(wèn)題に介入していることなどで不満があり、日本に言いがかりをつけたのだ。同時(shí)に、國(guó)內(nèi)の矛盾から目をそらしたいという思惑もある。河北省の洪水対策、そして中國(guó)経済がますます悪化していることで、人々の不満が噴出しており、それら総合的な考えのもとに、反日ブームを作り出したのだ」と推察。一方で、「この反日ブームは長(zhǎng)くは続かない。中國(guó)経済の悪化が続いているため、一定の目的（人々の視線を外に向ける）を達(dá)した後は下火になるだろう」との見(jiàn)方を示した。（翻訳?編集/北田）