中國経済の成長に、一時期ほどの勢いはない。しかし國家統(tǒng)計局が発表した2022年の國內(nèi)総生産（GDP）成長率は3.0%と、日本の1.2％よりはかなり高い水準(zhǔn)だ。そして気になるのは、中國経済の成長率がさらに低下して例えば日本並みになるのか、それとも現(xiàn)在と同水準(zhǔn)を維持するか場合によっては再上昇するのか、ということだ。不確定要因が多いのは事実だが、中國経済に高度成長をもたらした要因と現(xiàn)狀を分析すれば、かなりのことが見えて來る。北京大學(xué)光華管理學(xué)院の劉俏院長はこのほど、中國メディアの中國新聞社に、中國経済の狀況を説明し將來を予想する文章を寄稿した。以下は劉院長の文章の主要部分に若干の情報を追加するなどで再構(gòu)成したものだ。

中國経済に高度成長をもたらしたのは「政府＋市場」の方式

改革開放下の中國経済の高度成長の最大の特徴は、市場原理を?qū)毪筏膜膜?、その背景には政府によるしっかりとした指?dǎo)が存在した「政府＋市場」の方式だった。例えば、政府はまず、その他の産業(yè)に決定的な影響を與えるノーダル?インダストリーと呼ばれる産業(yè)分野を見定めて育成した。ノーダル?インダストリーの各分野は自らが成長し、その結(jié)果として、技術(shù)の向上や刺激によって、周辺分野にも多くの市場プレーヤーを登場させた。経済全體に相乗効果がもたらされたわけだ。過去40年間の経済発展の最も重要な成果の一つは、1億7000萬人の市場プレーヤーの出現(xiàn)だ。

中國政府は工業(yè)化のために必要な鉄道、高速道路、工業(yè)団地、通信網(wǎng)などへの投資を主導(dǎo)した。これらの分野は、社會全體が受け取るリターンの方が、投資者の受け取るリターンよりもはるかに大きい。もしも市場原理にだけまかせていたのでは、投資不足に直面する可能性があった。

経済成長にとって極めて重要な原動力が、全要素生産性（TFP）だ。TFPとは、資本や労働といった量的な生産要素の増加以外の質(zhì)的な成長要因を指す。例えば技術(shù)進歩や生産の効率化などだ。ＴＦＰは直接計測することができないため、全體の変化からＴＦＰ以外の要因を控除した殘差として推計される。

中國では改革開放の最初の30年間、TFPの成長率は4％前後を維持し、同期間のGDP成長率の40％近くに寄與していた。しかし、2010年に中國の製造業(yè)総生産額と付加価値額が米國を上回り、世界最大の製造業(yè)大國となった後にはTFPの成長率が低下し始めた。TFPの成長率は2％未満に低下し中國のGDP成長率も改革開放の最初の30年間の2桁臺から、新型コロナウイルス感染癥の発生直前には6％前後にまで低下した。

歐米諸國では近代化の過程で工業(yè)化が完了した後、年率2.5％前後のTFP成長率を維持できた國はない。従來の常識では、中國ではTFP成長率が2％未満に低下した後、歐米諸國と同じ生産性上昇の課題に直面し、GDP成長率はは3％－4％程度にとどまることになる。

TFP成長率の低下は、製造業(yè)を主力とする経済構(gòu)造からサービス業(yè)主力へと移行するプロセスの末期に必然的に発生する。世界の主要先進國は工業(yè)化の完了後、例外なくこの段階を経てきた。米國の過去40年間のTFPの年平均成長率は約1％に低下し、直近の過去10年間では0.7％にも満たなかった。

しかし中國は、中國は工業(yè)化プロセスが終了した後も、TFPの上昇を促す一連の構(gòu)造的要因を見出すことで、今後10年程度にわたってTFPの成長率を2.5％以上に維持して、中長期的にGDP成長率5％前後を達(dá)成し、2035年までにGDP総額と1人當(dāng)たりGDPを2020年比で倍増させることが可能だ。

中國には高度成長が一段落した後もTFPを押し上げる原動力

中國がTFPの成長率を2.5％以上に維持する原動力には、以下の5點を挙げられる。

第一に、中國には「再工業(yè)化」による生産性上昇の余地がまだ大きい。米國ではオバマ政権やトランプ政権が、1970年代以降の「脫工業(yè)化の潮流」がもたらした経済の「空洞化」と失業(yè)率の上昇を補うために、ハイエンドの製造業(yè)を回復(fù)?発展させることに力を入れた。中國の「再工業(yè)化」も似ているが、5Gや6G、ビッグデータ、人工知能（AI）、ビッグモデルなどを通じて産業(yè)変革を推進してTFPの向上させる余地を出現(xiàn)させる「産業(yè)のデジタル化?スマート化」により重點が置かれている。

次に「新たなインフラ投資」、すなわち再工業(yè)化と人々の生活向上に必要なインフラ投資だ?！冈俟I(yè)化」のための「新インフラ」には、5G基地局、データセンター、クラウドコンピューティング設(shè)備などがある。中國ではさらに、舊市街の改修、賃貸住宅、都市公共施設(shè)など、人々の生活に密接に関わるインフラへの継続的な投資も必須だ。これらの分野は投資規(guī)模が大きく、さらに市場化することで民間資本を呼び込むことができれば、投資効率とTFPはさらに高まることになる。

中國がすでに工業(yè)大國であることも重要な要因だ。中國はすでに、工業(yè)の各分野が世界でもっとも完備している國だ。そして製造業(yè)によるGDPが全GDPに占める割合は、米國の11％をはるかに上回る27％だ。今後、中國は製造業(yè)GDPの全GDPに占める比率をGDPの23％程度に維持する必要がある。そして、新産業(yè)化の強力な推進と、製造力、品質(zhì)力、航空宇宙力、輸送力を強化することはは、TFP向上のための余地をもたらすだろう。

第4點として、改革開放と高水準(zhǔn)の社會主義市場経済體制の建設(shè)は、資源配分の効率化をもたらす?！笍氐驻筏扛母铩工取袱瑜旮撙ぅ欹佶毪伍_放」は、制度に裏打ちされた資源配分の空間を創(chuàng)出し、生産性の一層の向上が促進されることになる。

最後の第5點として、カーボンニュートラルの達(dá)成がある。世界全體でカーボンニュートラルの達(dá)成に必要な131兆ドル(約19京4000兆円）の投資が必要とされる。この金額によって単純計算すれば、中國でカーボンニュートラルを達(dá)成するために必要な投資規(guī)模は270兆元(約5400兆円）から300兆元(約6000兆円）だ。この數(shù)字は、中國は今後30年間で毎年GDPの約8％を投資することを意味する。

経済や社會全體に極めて強い影響を及ぼすノーダル?インダストリーだが、入れ替わりが発生することもある。例えば従來型の不動産業(yè)は、ノーダル?インダストリーとしての役割りを果たせなくなりつつある。不動産投資が落ち込めば、當(dāng)然ながら経済にはマイナスの影響が及ぶ。しかし、カーボンニュートラルを?qū)g現(xiàn)するための莫大な投資は、不動産投資の低落を補って余りあるだろう。またカーボンニュートラルの実現(xiàn)には、技術(shù)革新も必須だ。このこともTFPの成長のための大きな力になるはずだ。経済成長をもたらす主たるエネルギー源と成長モデルが劇的に変化する時代が到來したことは間違いない。

これらにより、中國には今後も、TFPを押し上げる大きな力を持ち続けることが分かる。（構(gòu)成 / 如月隼人）