2023年9月4日、仏國(guó)際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國(guó)語版サイトは、開始から10年を迎えた中國(guó)の「一帯一路」が巨大なインフラプロジェクト主導(dǎo)から「小さくて美しい」プロジェクト主體へと変化しつつあると報(bào)じた。

記事は、中國(guó)の習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席が政権発足間もなかった2013年9月にカザフスタンのアスタナで「一帯一路」構(gòu)想を発表、その內(nèi)容は経済的にも政治?外交的にも野心的な戦略で、49年までに70カ國(guó)以上でコンソーシアムを形成するというものだったと紹介した。

そして、「一帯一路」がパートナー國(guó)における道路、鉄道、港灣の広大なネットワークの建設(shè)を通じて中央アジアを統(tǒng)合し、中國(guó)とヨーロッパを経済的に結(jié)ぶというインフラ戦略だったと指摘。資源へのアクセスを確保し、販路を作り、建設(shè)會(huì)社を立ち上げ、稼働させるという中國(guó)にとってこそ非常に大きなメリットを持つプロジェクトであるものの、習(xí)氏は「世紀(jì)のプロジェクト、世界の意思」として大々的に宣伝し、パートナー國(guó)を納得させるだけでなく、中國(guó)がゲームの中心となるグローバリゼーションの新たなビジョンを作り、それを正當(dāng)化しようとしたと伝えた。

また、不干渉とウィンウィンを強(qiáng)調(diào)する「一帯一路」のストーリーには歐米による植民地的、帝國(guó)主義的な支配への対抗意識(shí)がにじみ出ているものの、その現(xiàn)狀はパートナー國(guó)に対して內(nèi)部的な犠牲を強(qiáng)いる結(jié)果になっていると指摘。指導(dǎo)部が「一帯一路」構(gòu)想の成功を強(qiáng)調(diào)するのとは裏腹に、多くの貧しい國(guó)々が中國(guó)の多額債務(wù)者となっていることから、西側(cè)のメディアや専門家からは「?jìng)鶆?wù)外交」「?jìng)鶆?wù)のわな」「腐敗の輸出」「新植民地主義」などと評(píng)されていると紹介した。

記事は、「一帯一路」が10年の間に大きな挫折を次々経験し、その威力は大きく損なわれているとともに、中國(guó)自身も世界における威信の面でも経済の面でも大きな挫折を味わっていると指摘。その中で、日本のメディアが中國(guó)の「一帯一路」関連の海外投資構(gòu)造に異変が生じつつあり、大規(guī)模なインフラプロジェクトが減っていると報(bào)じたことを紹介した。そして、中國(guó)共産黨の公式メディア?人民日?qǐng)?bào)も先月、「一帯一路」では農(nóng)業(yè)、醫(yī)療、貧困緩和などといった「小さいながらも美しいプロジェクト」が進(jìn)んでいるとする評(píng)論記事を掲載し、國(guó)務(wù)院新聞弁公室も「小さいながらも美しいプロジェクト」がデジタル、醫(yī)療、環(huán)境保護(hù)などの分野で日増しに浸透しているとの見解を示したことを伝えた。

その上で、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルが「一帯一路」について、この10年でより多くの國(guó)を中國(guó)側(cè)に引き込むことに成功したことから中國(guó)が「一帯一路」を完全に撤回する可能性は低いとする一方で、中國(guó)がパートナー國(guó)への融資をより慎重なアプローチに切り替えた場(chǎng)合、一部の國(guó)にとっては魅力が低下する可能性があると論じたことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）